防衛大臣記者会見

日時
平成31年3月29日(09:21~09:30)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今日で、安保法制が施行されてから3年となりますが、この間に進んだ日米連携も含めて、御所感をお願いします。

A:もう3年も経ったのかという感じがしますが、この3年間の間に、平和安全法制によって、日米同盟はより強固なものになったと考えておりまして、抑止力・対処力も向上してきたと考えております。そのことによって、わが国の安全はもとより、地域の安全に貢献する能力も非常に高まってきたと感じております。具体的には、平和安全法制の施行後において、御承知のように米軍の武器等防護、あるいは米軍に対する物品・役務の提供等、様々な分野で成果が上がってきていると思います。武器等防護に関しては、昨年は16回の警護を実施いたしました。一昨年は2件だったということに比べると、相当回数も増えてきているわけですが、同盟の抑止力を強化することにつながってきていると考えております。引き続き、平和安全法制を効果的に活用し、わが国の安全、地域の平和に貢献していきたいと思っております。

Q:MFOへの自衛官派遣について、実施計画の閣議決定を含めて、どのようなスケジュール感をお持ちでしょうか。

A:御案内のとおり、準備は着々と進んでおりまして、MFOには、自衛官2名を司令部要員として派遣する方向で、今、着々と準備が進んでおります。政府としては、4月中旬以降に要員派遣を開始したいと考えておりまして、閣議決定の日程等も含めて調整中でございます。

Q:馬毛島の件ですが、明後日で今年度が終わるのですが、現時点で売買交渉の合意があるのかというのと、その見通しについて教えて下さい。

A:馬毛島については、まだ交渉中でございまして、早く最終的な合意・契約に移りたいと思っているのですが、今はまだ交渉中でございます。したがって、はっきりしたスケジュールは、この段階ではまだ申し上げられません。

Q:安保法制に関連してなのですが、実際にこれに基づいて部隊を運用してみて、今、感じられている課題がもしあれば、お聞かせください。

A:幸い、いわゆる重要影響事態や存立危機事態ということは発生していないので、また、発生しないように努力をしていかなればなりませんが、PKOなどの南スーダンの最後の部隊に駆け付け警護、あるいは共同防護という任務は付与したのですが、実際にはその必要はなかったということでございます。平和安全法制に規定されている様々な任務を、万が一の場合にしっかりこなせるための訓練を、これからもやっていかなくてはならないと思っておりますし、先程申し上げたように、日米同盟の一層の強化のために、米軍等の防護についても、必要に応じてしっかりと進めていきたいと思います。

Q:この間、日米の抑止力が高まる一方で、先ほどおっしゃったように、新たな任務が付与されて自衛隊への負担の増加、あるいは危険度の増加、リスクの増加みたいな点に関しては、どのように認識されているかということと、それに対して、どのように今後、対処していく必要があるか、お聞かせください。

A:先ほどの話に少し付け加えさせていただくと、MFOへの派遣が決まれば、平和安全法制に基づく国際連携平和安全活動の最初の取組ということになりますので、それは申し添えておきたいと思います。それから、新たな権能、権限、任務が付与できるようになったということは、これは随分前から私は申し上げておりますが、リスクが増える可能性はあるのだろうと。しかし、その可能性を限りなくゼロにしていくためにしっかりとした訓練というものを行って新たな任務を付与して自衛隊を派遣する、ということが最も大事なことだと思っておりますので、そのことにこれからも留意をしていきたいと思っています。

Q:来週には新しい元号が発表されることになりますけれども、閣僚の一人として選定に一部関わられることになりますけれども、御所感を伺えますでしょうか。

A:新しい時代のスタートに当たって、閣僚の一人として立ち会えるということは、非常に光栄なことだと思っております。しっかりと当日は、心を整えて閣議に臨ませていただきたいと思っております。

Q:MFOの関係なのですけれども、先日、与党の部会では、政府の方から、3月中旬以降に閣議決定ということなのですが、今日、閣議決定に至らなかった理由が何かあれば教えて下さい。

A:特段ありません。予定どおり我々としては作業を進めてきております。慎重に丁寧に進めてきたので、今日はまだ閣議決定はしていないということだと思いますが、早晩というか、遠からずそういうことになると思います。

Q:安保法制に戻るのですけれども、安保法制が施行されたことで、自衛隊の役割が拡大されて、日米の関係の片務性と言われていたものが少し解消されて、双務性に近づいた、と昨日の統幕長の会見でそのようなお考えを示されていたと思うのですけれども、運用の役割が拡大したことと、コスト的な日本の負担をバランスするという考えは必要だと思われますでしょうか。

A:バランスするというのは。

Q:運用が拡大したことによって、片務性というものが解消されたトレードオフとして、日本が負担しているコスト的な負担、基地の負担、これを少しでも低減していくというお考えについてはいかがでしょうか。

A:具体的にはホストネーションサポートなんかがそうだと思いますけれども、これは交渉が始まっておりません。今、言っていただいたように、片務的であったとは、実は我々は思っていないのですけれども、日本の役割がより拡大をしたということは、米側もしっかり評価してくれていると思いますので、全体として、日米同盟をより強固に充実したものにしていくために、どうしたらいいかという観点で、いわゆる負担の問題もこれからしっかり米側と交渉をしていきたいと思っております。

Q:シナイ半島のMFOに戻るのですけれども、今回、司令部要員として2名の自衛官を派遣するということですが、その先に司令部要員以外の派遣の形というのは視野にあるのでしょうか。

A:考えておりません。あくまでも、司令部要員、調整に当たる要員としてスタッフを派遣するという以外のことは考えておりません。

以上