防衛大臣記者会見

日時
平成31年3月26日(08:36~08:47)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:本日、奄美大島及び宮古島で陸上自衛隊の部隊が新編されますが、改めて、その目的についてお聞かせください。

A:日本の守りの最前線は南西地域です。ここは1,200kmの幅があり、ここにおける防衛力及び抑止力をしっかりと構築していきたいと思っておりますが、これまで与那国以外には自衛隊の部隊がなかったということで、今般、宮古島及び奄美大島に部隊を開設させていただくことになりました。また、石垣島にも部隊を置けるように準備を進めているところです。こういった部隊配置ができることによって、南西地域の空白地帯が埋まっていくだけではなく、例えば、災害等の場合に、迅速に対処することができるようになると思っており、非常に意義のある配置と思います。

Q:ゴラン高原についてお尋ねいたします。トランプ米大統領がイスラエルの主権を認める文書に署名をしましたが、この受け止めと、こうした中東情勢がシナイ半島のMFOの自衛隊派遣等に与える影響の2点について、お聞かせください。

A:今回の事柄について、詳細は承知しているわけではございませんが、ゴラン高原は、自衛隊もPKOで部隊が出ているということもございますので、地域一帯の安定・平和を強く願っているところでございます。日本政府の立場は、外務省でとりまとめて見解を述べられると思いますが、個人的には、関係国がコンセンサスを作っていく中で、ゴラン高原の地位が確定していくことが望ましいと思っております。

Q:シナイ半島への派遣の影響はいかがでしょうか。

A:シナイ半島に直接影響してくるとは思っておりません。自衛隊を派遣する予定のMFOは、あくまでもイスラエルとエジプトの停戦、この状況を監視し、地域の安定を維持するということが目的でございますので、直接の影響はないのではないかと思います。

Q:FCLP訓練の馬毛島ですが、年度内にもというような話もあったのですが、今週でもう年度内は終わってしまいますが、現在の交渉状況と現時点で合意しているのか、若しくは近く合意する見通しがあるのかを教えて下さい。

A:防衛省としては現在、馬毛島の土地の大半を所有するタストン・エアポート社と引き続き協議を行っております。できるだけ早く売買契約をしたいと思っておりますが、もう少し時間が必要と考えているところです。いずれにしても、FCLP、空母艦載機離発着訓練を専ら行うことができる施設というのは、地域の負担軽減のためにも必要だと思っておりますので、交渉を早期に結実させることができるように、引き続き、努力をしていきたいと。今の段階でいつまでにということは言い難いのですが、できるだけ早くにと思っております。

Q:AI兵器についてお伺いします。CCWの会合で、AIを搭載した防衛装備品の議論が行われていますが、有用性についてどのようにお考えでしょうか。

A:各国ともに、AIの技術を用いた装備の開発に取り組んでいると承知をしております。しかし、どこまでが認められるべきか、ということについては、今、国際条理において議論がスタートしているところですから、わが国としても、防衛省としても、しっかりウォッチし議論に参画していきたいと思っております。いずれにしても、我々としては人間の関与がない、完全自律型の致死性兵器の開発をする考えは全くありません。また、これから国際法、あるいは、国内法によって使用が認められないとされる装備の開発は、当然していく考えはありません。

Q:関連してですが、LAWSがまだ技術が上がっていない中で、今後の防衛省による装備品開発の足かせになったり、制約になるということはあり得ますでしょうか。

A:先ほど、完全自律型の致死性兵器・装備の開発はしないと申し上げましたが、そうでないものについては、大いに我々も研究開発していかなければいけないと思っております。それは、省人化、無人化ということによって、自衛隊員の安全を確保しつつ能力を最大限発揮してもらうために、そういった技術というのは必要だと思っており、何と何をやるということが決まっているわけではありませんが、例えば今、戦闘機等もほとんど一人乗りになっています。パイロットに全部の情報が集中するわけですが、やはり、人間だけの判断では手に余る位の情報が集まるということになっているので、状況判断のために一部AIを使えないか、あるいは水中の無人機であれ、空中の無人機であれ、攻撃兵器ということではなく、警戒監視等に使えるものであれば、AIの技術を大いに活用して良いのではないかと思っております。

Q:他国のLAWSの研究開発状況を把握されていることと、懸念について伺えればお願いします。

A:詳細を把握しているわけではありません。しかし、情報収集をしっかり努めていきたいと思っています。

Q:オーストラリアとの円滑化協定についてお伺いします。1月にパイン国防大臣と岩屋大臣が面会及び会談をされたときに、パイン氏から3月末を目途に妥結・署名したいという発言がありました。現在の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせください。

A:パイン豪国防大臣がお見えになったときに、非常にリーダーシップをオーストラリア国内でも発揮していただいている、ということに感謝申し上げたのですが、まだ最終的な結に至っていません。ご案内のとおり、死刑の問題等もございます。しかし、総理もオーストラリアに行き、首脳間でできるだけ早く防衛交流のための円滑化協定を作ろう、ということを表明しておりますので、防衛省としても、関係省庁と連携しながら、できるだけ早く妥結に至るよう努力していきたいと思っています。

Q:安保法制で可能になった海外での邦人救出のために、日本政府が米空軍の特殊作戦用のCV-22オスプレイの導入を決めた、という一部報道があるのですが、事実関係をお願いいたします。

A:そのような事実はございません。ご案内のとおり、私どもはMV-22というオスプレイを17機導入する予定でございまして、既に米国で生産が始まっていて、1号機等はできていると承知しており、今、隊員が現地に行って訓練をしている、ということでございまして、そういったものが導入されれば、国防の任務はもちろんですが、災害対応や、場合によっては邦人救出等にも使えるようになると思っておりますが、報道にあったように、邦人救出のために別のオスプレイを導入するという計画はありません。

以上