防衛大臣記者会見

日時
平成31年3月22日(08:45~08:57)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:辺野古についてお伺いします。今回、安倍総理大臣と玉城知事との会談で、玉城知事側から、「1カ月工事を中止した上で協議をしたい」、との申し入れがありました。防衛省として、これに対してどのように対応するのでしょうか。

A:総理と玉城知事との会談で、沖縄県側からそういう提案があったということは承知しておりますが、私どもとしては、普天間の一日も早い全面返還に向けて一歩づつ、着実に事業を進めさせていただきたいと考えております。沖縄県とは、様々な機会を通じて、これからもしっかり対話を続けていきたいと考えております。

Q:そうすると、1カ月の工事停止には応じられないということでしょうか。

A:はい。事業は進めさせていただきたいと思っております。

Q:直近の予定ですと、25日に第2期の工事が予定されていますが、これについては予定どおりということでしょうか。

A:今、準備を進めておりまして、沖縄防衛局が県に提出した事業行為通知書には、事業行為の開始予定日は3月25日と記載していますが、あくまで予定日でございますので、気象状況等色々勘案した上で、準備が整い次第始めさせていただきたいと思っております。

Q:そうすると、予定どおり基本的には進めるという方針で変わりはないということでしょうか。

A:辺野古への移設がなければ、普天間基地は固定化してしまう、それだけは絶対に避けなければいけないと考えております。

Q:辺野古の執行停止の関連ですが、今日、県が提訴する予定になっております。撤回を巡って初めて法廷に持ち込まれることになりますが、県と国が対話をすると言いながら裁判に入っていくことについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:それは、大変残念です。沖縄県の行いになることに対して、一つ一つ国としてコメントすることは控えたいと思いますが、そういう展開になるのだとしたら、それは残念なことだと思っています。

Q:秋田、山口両県で現地の電波環境調査及び地質調査を3月末までとしていたのが、5月まで延長することになりました。その理由と今後の見通しについてお聞かせください。

A:年度末には調査を終えるという計画であったのですが、地元の皆様からの御意見や御指摘を踏まえ、御懸念を払しょくするためには追加の調査が必要だと考えております。具体的には電波環境調査においては、自衛隊の中SAMのレーダーを使って実験をしたのですが、実測値が机上の計算値よりも大幅に小さく出ました。小さく出たということは良いことなのですが、非常に小さく出たということなので、要因等を分析して調査結果に盛り込む必要があると考えております。そして、水環境への影響を懸念する声がたくさん出ておりましたので、地盤の透水性を分析する必要があると考えております。また、施設配置について、より分かりやすく説明をするために、ジオラマを作成する等の作業を、やはりしっかりやった方が良いということで、以上の追加の調査・作業を行った上で、できるだけ速やかに説明をしたいと考えておりますので、5月中にも地元説明を開始したいと、また、開始できるであろうと考えております。

Q:今回の延長で、今後の配備の決定時期、あるいは23年度とされる運用開始時期に与える影響はどのようにお考えでしょうか。

A:それはないと思っておりますが、今、申し上げたような日程で進めたいと思っておりますので、一月程度、御説明が遅れてしまいますが、その分、十分な説明ができるようにしっかりと準備をしたいと考えております。

Q:日米共同開発をしているSM-3ブロックⅡAですが、米国防総省が来年にもICBM対応できるかどうかの迎撃実験を行うという報道がありましたが、こうした情報や連絡を米国側から受けているかどうかということと、共同開発をしているわけですが、この実験に日本も加わることはあるのでしょうか。

A:報道については承知をしておりますが、米国防省が今年の1月に発表したミサイル防衛見直し、MDRにおいて、SM-3ブロックⅡA、日米共同開発の装備品ですけれども、これによるICBM級ミサイルの迎撃可能性について、2020年に検証を行うということが記載をされています。その実験の具体的な内容やスケジュールについては、米国政府内において検討が進められていると承知をしておりますが、米国との関係もあって、お答えは控えさせていただきたいと思っております。いずれにしても、このSM-3ブロックⅡAは、わが方も導入をしていく予定でございますので、米側と必要な連携を、これからもしっかり取っていきたいと考えています。

Q:それは実験に日本も、日米共同で実験されるということでしょうか。

A:そこまでまだ具体的な段階には至っておりません。

Q:来週26日ですが、宮古、奄美に陸上自衛隊の警備部隊が新編される予定です。改めてその意義と、昨日、宮古では抗議集会もあったようですが、そういった声にはどのようにお応えになりますでしょうか。

A:今、日本の守りの最前線は南西地域だと思っております。その南西地域は1,200kmにも及ぶ広い海域です。従って、空白地帯がない様に自衛隊の部隊配置を進めさせていただいているところでございます。これまで沖縄本島及び与那国以外には、陸上自衛隊の部隊が配置されていませんでしたので、今、御指摘のあった宮古、あるいは奄美、瀬戸内といったところに部隊を開設をしていきたいと思っておりまして、こういう部隊ができることによって、守りの空白地帯が埋まっていく、それから災害を含む各種事態に対する初動対応、迅速な展開が可能になると考えております。

Q:辺野古に戻るのですけれども、25日の工事の中止を求めている沖縄県の意向というと、やはり県民投票があって、せめて区切りの一つであるこの段階で工事を中止して、一旦止めて話合いに応じてほしい、という県民の思いを反映したものだと思うのですが、こうしたことは一切考慮できないということでしょうか。

A:一切、考慮しないということではなくて、もちろん、気持ちはしっかり受け止めなければいけないと思っておりますが、先ほども申し上げたように、ここで普天間移設問題が再び漂流すると、普天間基地の固定化にしかならないと、その事態は断じて避けなければいけないと、私ども思っておりますので、これからも話合いを続けながら、事業については進めさせていただきたいと考えております。

Q:この4月で防衛装備移転三原則を改定してから5年になりますけれども、この5年間完成品の輸出というのがまだ実現していないわけですけれども、この現状を大臣としてどのように捉えていますでしょうか。

A:移転三原則の見直しは、私は党の安保調査会長として関わったので思い入れもあるわけですが、これまで諸外国との間で装備移転に向けた取組を様々、推進をしてまいりました。さきほど話が出た、SM-3ブロックⅡAなども共同開発でございますし、米国へのパトリオットPAC-2の部品の移転などの実績を積み上げてきましたし、PKOに使った資材の移転でありますとか、そういったものは着実に成果を挙げてきているのですが、まだ、防衛装備の適切な海外移転を効果的に推進するためには、一層の取組が必要だと考えておりまして、官民の連携もまだ不十分なのかと。今までは一切、外に出せないという前提だったので、官側も民側もまだ十分対応ができていないところが確かにあると。これはもちろん国民の皆様の御理解をいただきながら、適切な装備移転であれば、もっと進めていくべきだと考えておりますので、情報収集、情報発信、案件の形成といったことを、よりきめ細かく進めていける態勢を是非構築していきたいと思っております。それから、装備移転ということになると、技術管理あるいは知的財産管理という仕組みもしっかり作らないといけないので、それについても、取組を強化していきたいと思っています。

Q:党で関わられて、当初想定していたようにはなかなか進んでいない、という御認識でしょうか。

A:そうですね。一番最初に舞い込んできた大きな案件は、例のオーストラリアに対する潜水艦の輸出、というよりも共同開発みたいな案件だったのですけれども、なかなか準備が必ずしも十分でなくて成立はいたしませんでしたけれども、これからも適切な装備移転という可能性はしっかりと追及していきたいと思っています。

以上