防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年3月15日(08:16~08:24)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:沖縄県による埋立承認撤回に関する行政不服審査請求の過程で、防衛省が作成した報告書について、本日夕方にも国会に提出されると聞いているのですけれども、事実関係について教えてください。また、提出される場合、なぜ公表へと方針転換することになったのかについても教えてください。

A:国会との関係もあるので、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、しかるべき時期にしっかり説明させていただくということを申し上げてきましたが、報告書の提出については、今、国会の中でも協議をしていただいているようでございますから、それを待って判断をしたいと思います。

Q:その報告書の中に、辺野古の軟弱地盤について、防衛省が改良工事に3年8カ月かかるという見通しを持たれているようなのですけれども、それについての事実関係をお願いいたします。

A:何度も申し上げてきましたように、ボーリング調査結果を分析した結果、実績のある一般的な工法で安定的な施工は可能だ、というふうに我々は申し上げてきておりますが、工期、地盤改良のためにどのくらい時間がかかるか、ということについても、しかるべき時期にしっかり説明をさせていただきたいと思っております。

Q:話題変わりますが、イージス・アショアの配備について、地元への説明時期と、今後どのように地元の理解を求めていくおつもりなのか、お聞かせください。

A:新屋演習場、むつみ演習場でそれぞれ、電波関係の調査あるいは地質調査、水質調査等を行いました。分析をしっかりとやらせていただいて、内容を精査した上で、御説明を丁寧に行いたいと思いますが、精査のための時間が必要でございますけれども、年度が替わりまして、できるだけ早い時期に説明をさせていただきたいと思っております。

Q:地元への理解を求めていくということですが、一方で、政府は2023年度の運用開始ということで行っていますが、地元の理解が得られなかった場合、運用開始時期をずらすこともあり得るのか、あるいは運用開始時期をあくまでも目指して、配備の計画を進めていくのでしょうか。

A:もちろん、地元の皆様の御理解をいただくことが前提になると思いますが、目標は目標として持った上で、御理解をいただけるように丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。

Q:先ほどの辺野古の関連ですが、一般的な工法で軟弱地盤は改良できるということですが、2022年度までの返還というのは、今の時点で可能だとお考えでしょうか。

A:軟弱地盤というものを改良しなければならない、という新たな課題が出てきましたので、なかなかそこまでにはということは、正直難しいと思いますが、できるだけ工事も迅速に進めて、最終的な目標である、普天間の返還ということに繋げていけるように、努力をしていきたいと思っています。

Q:北朝鮮が、東倉里のミサイル発射試験場の再建の動きですとか、平壌近郊でミサイル建設に向けた車両等の動きが見られるという情報があるのですけれども、これについて防衛省として把握していらっしゃるかと、受け止めをお願いします。

A:報道については承知していますし、防衛省としても常日頃から北朝鮮の動向は注視しています。今後、どうなるかということについては、予測がつきませんけれども、例えば、「人工衛星」と称するミサイル発射も安保理決議違反ということになろうと思いますので、これも容認ができないと思っています。引き続き、米国等と連携して、北朝鮮の動向をしっかりウォッチしていきたいと思っています。

Q:陸上自衛隊の海外の他国との共同訓練の日報に関してですけれども、先日も衆議院外務委員会で、共産党の穀田議員が求めに応じて2ヶ月遅れで資料が来たということを問題視したのですが、その上で、2015年の安保法制成立以降の日報の数が3件だということに対しても、もう少し他にあるのではないかということをおっしゃっていましたけれども、この辺の事実関係をお願いします。

A:まず、穀田先生に対する資料の提出が非常に遅れてしまったことは、国会との連絡調整を司る部署が、不注意によって、十分な確認をしなかったということが原因でございまして、これについてはお詫びを重ねて申し上げたいと思っております。先般、委員会で副大臣の方からお詫びをさせていただきましたが、今後、こういうことが起こらないように、私からもしっかりと省内に徹底をさせたいと思っています。それから、共同訓練というのは、通常、いちいち日報を取っているものではありません。ですから残っている記録、日報が少なかったということだろうと思います。また、共同訓練は当然、相手国があってやっていることでございますから、内容を逐一お知らせすることは、本来控えるべきなのかなと思っております。

Q:軟弱地盤の改良工事で移設への影響というのはあると思うのですが、延びた分の工期というのが、全体の移設に与える影響というのはどの程度あるというふうにお考えでしょうか。

A:それは実際に詳細な設計をやってみなければいけませんし、是非、関係自治体の御理解と御協力もいただきたいと思っております。この段階で全体の工期について、まだ確定的なことは申し上げられない段階でございます。

Q:地盤改良の分遅れるわけではないという認識でしょうか。

A:色々な工事の進め方があると思うのですが、地盤改良を進めつつ他の部分の工事を一緒に行っていく、ということも可能だと思いますので、あらゆる方法を考えて、できるだけ工期を短縮できるようにしたいと思っております。

以上