防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年3月12日(08:16~08:21)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:在日米軍の駐留経費に関してお伺いします。トランプ政権が日本やドイツなどに対して、米軍の駐留経費5割以上の負担を要求するとの報道がありますが、事実関係についてまずお願いします。

A:報道については承知をしておりますけれども、現在のホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づいて、適切に分担されていると私どもは考えております。また、この特別協定は、2021年3月まで有効でございますので、新たな特別協定に向けての日米間の交渉は開始されておりません。私どもとしては、日米同盟関係を維持・強化していくためにホスト・ネーション・サポートは極めて重要な役割を果たすと考えておりますので、日米同盟の抑止力・対処力を維持・強化していくという観点から、今後とも、わが国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております。まだ、交渉は全然始まっていないということでございます。

Q:今後、要求があった場合にどのように対処したいとお考えでしょうか。

A:マティス前国防長官が来日された時には、日本は同盟諸国の中でも非常に高い貢献をしていて、模範とでも言うべきだとおっしゃっていただいたこともありましたけれども、現在、相当な部分を負担していると考えております。在日米軍基地で働く駐留軍の労働者については、その9割の人数の労務費を負担しておりますし、光熱水料等についても、約7割を負担しております。過去の米国の報告書においては、日本の負担分は、74.5%とされておりまして、同盟諸国中最も高い水準だということでございますので、厳しい財政状況ということもあり、そこは御理解をいただくべく、しっかり交渉をしていきたいと思っております。

Q:大臣から74.5%と日本の負担割合について言及がありましたけど、これは2002年に米側が発表した数字で、最新の現在の日本の割合というのは、大臣はいくら位とお考えでしょうか。

A:その後は、米国側から特に数字が出てきていないので、現状どの位になっているかということは、正に交渉が始まれば、お互いに意見交換・情報交換をしていくということになろうかと思いますけれども、かなりの部分を負担させてもらっているという認識を、我々はしております。

Q:現時点でその詳細な数字は把握されていないという理解でしょうか。

A:必ずしも詳細な数字を今、我々持ち合わせている訳ではありません。

Q:シナイ半島のMFOへの自衛隊派遣の件ですけれども、昨日、事務方が現地視察をしたという発表がありましたけれども、視察した結果と今後の見通しについてお願いします。

A:3月6日から10日までの日程で、防衛省及び内閣府から担当者を派遣し、現地調査を実施しておりますけれども、日曜日の夜に帰ってきたということで、まだ私も報告を受けていないところでございます。できるだけ速やかに報告を受けたいと思っております。

Q:今後の計画、閣議決定等の見通しについてはいかがでしょうか。

A:まだ防衛省としても追加の調査の必要があるかどうか、まずは報告を聞いて考えたいと思いますし、できれば政務の派遣も考えたいと思っておりますので、一連の調査を済ませてからということになろうかと思います。

Q:イージス・アショアの実験施設について、米側が日本側に負担を求めているという報道があったのですけれども、事実関係について。

A:報道については承知をしております。日米間では様々なやり取りを行っておりますけれども、今おっしゃった、イージス・アショアに搭載するレーダーのための試験施設について、費用負担も含めて、何か決定をしているという事実はございません。

Q:日米の「2+2」なのですけれども、その開催状況・調整状況は。

A:今、調整しております。

Q:近く行われるという。

A:そうですね、できるだけ早く、春にはと思っておりますが、今、日程は調整中です。

Q:具体的にどういったところをテーマに、今回の主題としてお考えでしょうか。

A:当然、大綱・中期防を見直したばかりですから、これからの日米同盟のあり方、協力のあり方について、しっかり議論をするということになると思います。

以上