防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年3月5日(08:36~08:44)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:米韓合同軍事演習について、米韓両国が春にこれまで実施してきた「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」を終了、規模を縮小し、別の名称で行うということを明らかにしております。これについて、トランプ大統領は、「お金を節約するためだ。北朝鮮との緊張緩和にとっても良いことだ」という発言をしておりますが、米韓合同軍事演習の終了、規模縮小についての受け止めと、このことが日本の安全保障に与える影響についてお聞かせください。

A:2日の米国国防省の発表によれば、米韓国防相は、「いかなる安全保障上の課題にも対応するため、米韓連合軍の継続的な防衛態勢を確保することへのコミットメントを再確認」するとともに、「新たに策定された指揮所演習及び見直しを行った野外訓練を通じて、軍事的即応性を維持」することに合意したと承知しております。米国は、同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場であると思いますので、日米同盟へのコミットメントは変わらないと理解しております。是非、朝鮮半島における抑止力を維持する方向で対応していただきたいと考えております。

Q:今回の決定については、北朝鮮の非核化との兼ね合いにおいて、具体的な非核化の進展が見えてこない中で、誤ったメッセージを与えているのではないかと、実質的に北朝鮮に対する牽制という意味合いも米韓合同軍事演習にはあったわけですが、その縮小は誤ったメッセージになりかねないという懸念もあるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

A:米朝の交渉はまだまだ続いていくのでしょう。建設的な協議を行っていくということも発表されており、おそらく外交的なサポートのための環境整備のために、そのような判断をされたのであろうと思います。いずれにしても、北朝鮮の完全な非核化というものが最終的な目標ですから、全ての事柄がそれに資するものでなければならないと考えております。

Q:アメリカから事前に相談や通知は日本側にはあったのでしょうか。

A:御連絡はありました。

Q:連絡ですか、また、それはいつ頃の話ですか。

A:それは控えさせていただきたいと思いますが、事前に御連絡がありました。

Q:昨年から訓練の中止や縮小が続いているわけですが、練度が低下し、ひいては抑止力の低下につながるという懸念はないでしょうか。

A:是非、そうならないようにしていただきたいと思っております。そのために、代わりの演習はしっかり行うと聞いておりますので、しっかりと練度を維持していただくということが、抑止力を維持するということにもつながっていくと考えております。

Q:日本はこれまで北朝鮮の非核化に向けて、目に見える圧力を含めて圧力をかけていくという立場でした。こうやって軍事演習が中止、縮小されると、圧力にはどのような影響があるとお考えですか。

A:米韓による抑止力をしっかり維持する方向で、今後も対応していただきたいと思っています。

Q:今回の中止決定というのは、日本として理解できるものだという認識でしょうか。

A:外交環境をある程度整備しなければいけないということについては理解をしたいと思いますが、先ほどから申し上げているように、米韓、あるいは日米韓の連携というものは強固に保って、抑止力というものを維持した上で、初めて交渉を成功に導かれると思いますので、そこはしっかり押さえていただきたいと願っております。

Q:トランプ大統領は経費削減という観点で演習の縮小を決め、在日米軍に対しても経費の削減という観点から縮小の懸念があるかと思うのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

A:それは全く心配しておりません。

Q:普天間飛行場の返還条件にある、民間施設使用の改善についてですが、大臣は昨日の予算委員会で、特定公共施設利用法などが整備されていることを挙げて、普天間の返還には「特段の問題は生じない」と答弁されていましたが、この法律に基づいて、緊急時には民間施設を自衛隊や米軍が優先的に利用するという理解でよろしいのでしょうか。

A:法律の規定はそうなっていると思います。緊急事態と言っても、様々な事態がありますので、事態に応じて判断をしていくということになろうかと思いますので、今、どこでどのようにする、といった話をするのは適切ではないと思います。

Q:その場合、地元自治体の許可は必要ないとお考えでしょうか。

A:いずれにしても、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律等で、必要な法的な枠組みはすでに整っておりますので、事態に応じて適切な調整を図ることが可能であると思っておりますし、もちろん、そのための事前の調査は法律ができて以降、行っているところでございます。

Q:長い滑走路を持つ民間施設が条件になっていると思うのですが、これはどこの空港か、どこの飛行場かということについて特定して指定する性格のものではないということでしょうか。

A:そのように思います。事態に応じて速やかに調整ができればいいということであろうと思います。

Q:イージス・アショアについてですが、昨日、秋田県の佐竹知事は県議会で、国の専権事項に反対することはできない旨、答弁されましたが、これについて大臣はどのように受け止めていますでしょうか。

A:知事の御発言についてコメントすることは控えたいと思いますが、今、御承知のように各種調査を実施しておりますので、その調査が整い次第、地元の皆様に丁寧に説明をして、御理解をいただいていきたいと思っています。

以上