防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年2月12日(08:36~08:42)
場所
官邸エントランスぶら下がり
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:MFOの派遣についてお伺いいたしますけれども、政府として、MFOに自衛官派遣するかどうか検討していらっしゃると思いますが、これについて、いつ、どういった形で派遣を考えているのか、また、今後どういった決定をしようとお考えなのでしょうか。

A:先般、現地を視察した国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官の薗浦補佐官から直接、私も報告を受けました。引き続き、現地の状況をしっかり見極め、わが国の国益に資する活動であるかどうか、仮に隊員を派遣するとなった時に、要員の安全の確保がしっかりできるかどうか、それから言うまでもなく、参加五原則がしっかり満たされるかどうか、こういったことを十分に検討して判断をしていきたいと考えております。

Q:大臣として、派遣の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今、申し上げたような条件が整えば、これは国際連携平和安全活動というジャンルになりますけれども、日本としても国際平和のために積極的に貢献をしていきたいと考えております。

Q:MFO側からの要請・ニーズという側面もあろうかと思うのですけれども、もし派遣するとなった場合、報道にあるような2名ほどというような形で、連絡調整要員ということになるのでしょうか。

A:まだ確定はしておりませんが、司令部に若干名の隊員を派遣するということになろうかと思います。

Q:春にも決めるのではという話がありますけれども、そこについては。

A:防衛省・自衛隊としては、追加の調査をしっかり行った上で、最終的に判断をしていきたいと思いますので、まだ時期が確定しているわけではありません。

Q:昨日の党大会で、総理が新規の自衛官募集に関して、都道府県の6割以上が協力を拒否していると発言がありました。そういう事実はあるのでしょうか。

A:すべての自治体のうち、つまり都道府県というよりも、むしろ市町村だと思いますが、そのうち6割ほどが協力をいただけていないということは事実でございます。

Q:協力への対応というのは、紙媒体で新規自衛官に関する資料を提供できていないということなのでしょうか。

A:正確に申し上げたいと思いますが、自治体のうち、6割が協力していただけていないということですけれども、そのうちの3割は該当情報をピックアップしていただいて閲覧をさせてもらっているわけですが、後の2割は、防衛省の職員が全部閲覧をして、自らピックアップしなければいけないということになっておりまして、相当の手間と時間がかかっております。そして、残った1割については、そういう協力もいただけていないという現状にございます。

Q:総理は、憲法改正のテーマに絡めて、自治体の協力拒否をエピソードとして紹介したわけですけれども、これが仮に憲法に自衛隊が明記されれば、協力というのはスムーズに行くものだと大臣はお考えでしょうか。

A:憲法については、防衛大臣の立場で総理の御発言にコメントするのは適当ではないと思っております。我々としては、まずは現行の仕組みの中で、少しでも多くの自治体に協力していただけるように、最大限努力を続けてまいりたいと思っております。

Q:在日米軍の駐留経費について伺いたいのですが、韓国では在韓米軍の駐留経費の増加の合意をされましたけれども、日本も2020年から変わることになりますが、日本の思いやり予算を含めた在日米軍の駐留経費の影響をどのようにお考えでしょうか。

A:韓国が1年限りで合意をしたということは承知をしております。それがわが方にどういう影響を及ぼすか、ということについては、予断をもって申し上げられないと思いますが、過去の米国の報告書においては、在日米軍の駐留に要する経費全体の74.5%をわが国は負担をさせていただいておりまして、主要同盟国中最も高い割合になっておりますので、そこは米側も十分に御理解をいただいていると思いますが、今後、更に協議をしっかりしていきたいと思っています。

以上