防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年1月29日(10:36~11:19)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:レーダー照射問題等で、日韓関係の悪化が懸念されておりますが、4月に予定されていた、海上自衛隊の「いずも」の釜山入港の是非についてどのように検討されていますでしょうか。

A:これは、ADMMプラス、拡大ASEAN国防相会議のもとに、いくつかの専門家会合があるのですが、その中で、海洋安全保障についての専門家会合がありまして、その専門家会合は、現在、シンガポールと韓国が議長を務めております。その専門家会合において、演習を実施する計画が決まっていたのですが、本年、艦艇参加による実務者レベルでの訓練が検討されております。私どもの海上自衛隊の艦艇の参加については、検討しているところでございまして、報道にあるようなことがすでに決まっているわけではありません。何度も申し上げてまいりましたが、日韓防衛当局間の交流は非常に大事だと考えておりますので、個々の案件については、適宜適切に判断していきたい、その意味は、日韓関係が建設的に前進するような方向を見出していきたいという意味ですけれども、そういう考え方に立って検討しているところでございます。

Q:辺野古について伺います。昨年12月14日に、土砂投入を始めた際の土砂について、埋立申請時に示されていた「購入時の有害物質検査」が実施されていないとして、沖縄県が土砂投入の中止を求め、指導文書を沖縄防衛局に送付しています。県が指摘している12月14日の土砂について、検査は実施していたのかどうかということと、指導文書への対応をお願いします。

A:去る1月25日に、御指摘のありましたように、沖縄県側から、有害物質の有無等の確認ができないまま、土砂を投入することは許されない等として、工事の停止等を求める文書が沖縄防衛局長宛に送付されたということは承知しております。しかし、先般お答えしたと思いますが、我々は、沖縄防衛局において、工事に用いる埋立材につきまして、適切なものであると確認しております。実際に、埋立てに用いる資材について、それを取り出す山、船、積み場の三ヶ所から採取した試料の試験結果からも有害物質に関する基準を満たしていると確認しておりまして、その旨を沖縄県側にもお伝えをしているところでございますので、埋立工事を停止する理由はないと考えております。いずれにしても、県からの文書につきましては、沖縄防衛局において、対応を検討しているという報告を受けております。

Q:1月7日という試験結果の日付なのですが、12月14日から土砂投入が始まっているので、そもそも投入時の岩ズリの有害物質検査を実施せずに土砂を投入したという判断をせざるを得ないという、日付をもとに投入時の岩ズリの有害物質検査をしていないのではないかという指摘があります。この点、出せないということではないですか。

A:最初の投入に使った土砂については、しっかりと調べられていないのではないかという意味でしょうか。

Q:投入時のものを出せと、再三言っているのですけど、先週もお聞きしたように、すでに出しているのは平成28年や29年と2年、3年以上前のものなので、工事の期間が始まった、昨年3月2日以降の粘土性等を示すような、土砂の性状試験、有害物質試験、これをやっていないのではないかという指摘です。先週、大臣は防衛当局に確認して、適切に対応したいということでしたので、この有害物質のことも含めてですが、3月2日以降の赤土等の検査をしているのか、シルト性を含む。

A:先ほど、三ヶ所において調べて、基準をクリアしていると申し上げたのは、30年12月14日、昨年の12月のことですので、当初から問題はなかったと考えております。

Q:それは有害物質の件ですね。12月14日にやっているのですね。

A:そうです。

Q:粘土性やシルト分を含む性状検査の結果というのは、去年の3月2日以降の工期が始まってからのものが出ていない、この指摘に対しては反論できる話はあるのでしょうか。

A:それは、質問の意味がよく分かりません。

Q:2年、3年前のものが出ていて、それは、極めてシルト性、粘土質があっても、赤土等がほとんど検出できないような結果が出ているのです。それは、安和鉱山から取ったもので、検査をしていますと言って、出しているのですが、実際、3月2日以降、工期が始まってから、防衛局は同じような性状検査の結果を出せていないのですね。

A:おっしゃっているようなことは承知しておりません。

Q:先週も同じ趣旨で質問をしております。これはおそらく、やっていない可能性が非常に高いのではないか。防衛局の話では、1年半以上前のものだったけれども、問題がないと思ったので、業者の出したものをそのまま良しとしたという回答なのです。実際、その時に示されている結果というものが。

A:今、おっしゃっている事実関係をよく承知しておりませんが、いずれにしても、12月14日の段階でしっかりと調査を行った上で、基準をクリアしてという判断に至って、事業を開始しているということでございます。

Q:そのように言い切られると、有害物質の検査結果を言っているのだと思いますが、粘土性やシルト分についての結果ではないのですね。そこをもう一度確認をしていただきたいのです。やはり、できないのであれば、立会いやサンプル調査の提出をやって然るべきではないかと思うのですが。

A:有害物質というものが、どこまでの範囲を指すのか分かりませんが、いずれにしても、今おっしゃったようなことまで包含しているのかどうかというのは確認できておりません。

Q:提出されている立ち合い確認書には、粒径が37.5mm以上のものが含まれているものが確認でき、安和鉱山の性状試験結果が、今用いられている埋立材との性状とは明らかに違っていますという指摘も出ております。

A:それはどこの指摘でしょうか。

Q:県の出しているものです。

A:詳細についてまでは承知しておりません。

Q:工事の海上警備を委託されていた警備会社が、沖縄防衛局の職員の依頼で、工事反対運動をする人物の顔写真入りのリストを作成していたということが、同社の内部文書で分かりました。政府は2016年8月の質問主意書に対する答弁で、政府からのリスト作成指示はないという、否定する答弁書を出しておりますが、警備会社の内部文書の内容と反するのですが、防衛省の見解をお願いいたします。

A:報道については承知しております。再度確認をしましたが、沖縄防衛局は、御指摘のようなリストを保有しておらず、市民の写真撮影や氏名、顔写真のリスト作成、個人情報の収集、政府への報告等を指示した事実はありません。いずれにしても、何年か前に政府としてもお答えしていると思いますけれども、確認をしていただきましたが、そのような指示をした事実はなく、リストも持っていないということです。

Q:16年5月に、このリストの存在を地元紙が報道した後、反対運動に関わっていた男性が情報公開請求をしましたが、翌年に不開示・不存在ということになっております。しかし、警備会社の内部文書には、請求内容の記載が防衛局に提出した報告書から無くなるように調整をしたという記述がありました。開示請求後に開示内容が出ないように調整したということであれば、情報公開請求制度の根幹に関わることになると思いますが、再度調査をするということはあり得るのでしょうか。

A:海上警備報告書のことであろうと思いますが、御指摘の海上警備業務については、次のような流れとなっております。沖縄防衛局による海上ボーリング調査等を円滑に実施するために、ライジング社の従業員等が警備母船、警備艇及び警備船に乗り込むとともに、沖縄防衛局の監督官等と連携をとりながら、連絡調整を行って、キャンプシュワブ沿岸海域の警備を行うことになっておりました。同社の海上警備業務従事者は、定時に乗船して、同海域周辺の状況を監督官に報告するとともに、夕方には、監督官事務所での会議に参加して、当日の状況を報告し、翌日の工事計画について情報共有の上、必要な準備をするというルーティンだったと承知しております。個人情報の取扱いについては、関係法令に基づいて適切に取得及び管理しているところでございます。また、冒頭の質問にあったようなリストは保有していないということでございますが、今、御指摘があった件については、確認をしたいと思います。質問の趣旨は、情報公開に際して個人情報を削除したのではないかということでしょうが、そのようなことはないと思いますが、御指摘がありましたので、しっかり確認をしてみたいと思います。

Q:沖縄防衛局からリストの作成を指示したことはないと、確認されたということなのですけれど、報道の中では、沖縄防衛局の調達部次長という形で固有名詞がほぼほぼ出ていたのですけれど、御本人にも確認された上でそうした事実はないというふうにおっしゃっているのか、そこのところを確認させてください。

A:確認しております。

Q:御本人は否定されているということですか。

A:そのとおりです。

Q:毎日の報道では、幹部の方がリスト作成の指示ではなくて、反対派の行動を把握しなさいなんですよ。つまり、リストを作れまでは言わなくても、いわゆる反対派の行動を把握しなさい、こういう指示は出しているんじゃないですか。

A:そこはどういう会話があったのか正確には承知しておりませんが、いずれにしても、そういうリストを作るように等という指示は一切していないということでございます。

Q:そうすると指示しなくても、もしかしたら、行動を把握しなさいというところから、会社側がじゃあこれは作った方が良いなと判断した可能性はあると思うのですが、こういうことを結果として会社側としては作ったということを認めていますけれども、この点を今どう受け止めてらっしゃるのか。

A:当時のことを調べてみましたけれども、平成28年5月当時の報道を受けて、当時の沖縄防衛局の幹部がライジング社にどうだったんだと確認をしたところ、リストは作成していたということがわかった、防衛局としては初めて聞いてみてわかったということです。そのリストについては、同社の判断で回収処分をしたということが当時、確認をされていると承知をしております。

Q:それは非常に問題であるという認識だという理解でいいですか。防衛局としては、こういうリストを作成して。

A:当然、防衛局の業務は、関係各法令に照らして適切に行われなければいけないわけでありまして、そういう意味からいえば適切ではないと我々は判断いたします。

Q:文書には生々しく、「反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施するため反対派リストのようなものを作り監視してほしい」趣旨の依頼があり、作成したとなっていますが、今の大臣の御発言ですと、次長から言われてもいないのに、この企業が想像の上でこういうような報告書をまとめたという、そういうふうに理解しているということですか。

A:そのように理解しています。

Q:冒頭の質問に対して、「日韓の防衛当局間の交流は非常に大事である。建設的に前進するような方向を見出していきたい」と言ってましたけれども、建設的に前進するための方法のオプションとして、今、大臣はどういった方法を考えてらっしゃるのか、方向性としてどういうものがあり得るというふうにお考えなのでしょうか。

A:いくつかの予定されている、あるいはこれから予定されるであろう日韓の防衛当局間の交流・接触の機会があります。それを我々は、全体状況を見ながら適宜適切に、できるだけ前向きに判断していきたいと思っているのですけれども、実施が可能なものを実施をしていく中で、そうすれば接触の機会が増え対話の機会も増えていくということでしょうから、そういう過程を通じて信頼の回復、あるいは醸成ということを図っていきたいなと考えておりますし、更に全体状況が整えば、よりハイレベルでの接触・対話の機会が持てればいいなと考えております。

Q:一方で、日韓双方の世論も中々熱くなっている状況ですけれども、そういった中でやはり接触する方が大事だとお考えなのか、それとも世論の動向も踏まえた上で判断すべきというふうお考えなのか。また、今おっしゃられたハイレベルというのは、どの程度のレベルを念頭に置いてらっしゃるのでしょうか。

A:最後の質問で言えば、具体的に案を持っているというわけではありませんけれども、徐々にレベルアップして交流・対話ができていけばいいなと考えているところでございます。それから、日韓双方共に当然、政府としては、世論の動向というのは踏まえなければいけないとは思いますけれども、何度も申し上げているように、北東アジア全体の安全保障環境を考えた時に日韓・日米韓の連携・協力というのは、やはり大事なことでございますので、そういう考え方に立ってこれからの政府の判断についても、国民の皆様に丁寧に御説明をして、御理解をいただいてまいりたいと思っております。

Q:大臣がおっしゃったような、「建設的に前進する方向を見出していきたい」ということだったと思うのですけれども、その前提にあるのは、レーダー照射問題は非常に重大な問題だと思うのですけれども、この事実の認定とそれに伴う再発防止、これが前提になっているという認識なのですけれども、大臣はその辺のお考えというのは。

A:全くその通りだと思っております。従って、私どもにすれば、先の最終見解、最終的に公表した我々の見解において、そのことははっきりと申し上げているわけでありまして、私どもは、事実は一つしかないと思っております。従って、大事なことは、その日を責めるだけではなくて、将来こういうことが起こらないようにしていくということであろうと思いますので、引き続き、韓国側には再発防止を求めてまいりますけれども、しかし、日韓防衛当局間の連携・協力ということはできるだけ進めてまいりたいと考えております。

Q:先般26日だったと思うのですけれども、韓国の国防長官が釜山の海軍作戦本部を訪問して、「報道によると」になってしまうのですけれども、適法にかつ強力に自衛隊の哨戒活動に対応するようにと指示をしたということだったのですけれども、この「強力に対応するように」と、ここだけ聞くと不穏にも聞こえるのですけれども、この辺の意味するところと受け止めをお願いします。

A:何度も申し上げておりますが、わが方の哨戒活動というのは、ルーティンを一生懸命こなしているということでありまして、韓国の艦艇に対して特別な運用・飛行を行ったということではありませんし、特に、今、瀬取り対策ということも一生懸命やっている最中なので、ルーティンに従ってしっかりと国際法規、航空法、またはわが方の決まりに従って適切に哨戒活動をやっていたということでございますので、是非、韓国側にはそれを受け止めていただいて、冷静かつ適切な対応をとっていただきたいと願っております。

Q:当然それによって自衛隊の哨戒活動の内容を変えるとか、そういうことは検討は全くしていないという認識でしょうか。

A:適切に行っている活動でございますから、変えるという考えはございません。

Q:昨日、韓国国防相がアメリカの駐韓大使と会って、日韓の間の懸案も話し合ったと報じられているのですけれども、日韓が冷却化している中でアメリカを交えて、第三者を交えて解決に乗り出すというお考えはありますでしょうか。

A:米国のハリス駐韓大使と、鄭長官がお会いになったという報道は承知をしております。ただ、二国間、米韓の話合いですので、それについてコメントすることは控えたいと思いますが、おそらく米国も日米韓の連携・協力が重要であることは当然同じ認識に立っていただいていると思いますので、その中で有益な話合いが行われたのではないかなと期待をしているところでございます。公式に3者の場を持つかどうかということについては、今、そういうふうな考え方は持っておりません。

Q:韓国側はレーダー照射の事実を否定している中で、韓国の再発防止策というのはとられると考えていらっしゃるのでしょうか。

A:今般の事案が、残念ながらこういう展開をたどってきたことについては、私どもも残念に思っておりますし、おそらく韓国の当局もそういう思いでいらっしゃるのではないかなと私は想像いたします。そういった事をお互いに踏まえた上で、こういう事案が起こらないように留意をしていこうという考え方は、きっと共有してもらえる、共有することができるのではないかなと私は思っております。

Q:日米韓の関係、ちょっと照射問題から外れるのですが、昨日キー・リゾルブとフォール・イーグル、米韓の合同軍事演習が実施はするものの規模は縮小するというような発表がありました。これについて、抑止力の観点から懸念する声もあるのですが、大臣御自身の受け止めを、どのようにお考えでしょうか。

A:在韓米軍の抑止力、それから米韓演習によってもたらされる抑止力は、これからも重要だと私たちは思っております。しかし、おそらく米側としては2回目の米朝首脳会談というものを控えて、外交的な、言ってみれば配慮みたいなこともしなければいけないという状況にあるのではないかなと思いますが、いずれにしても、即応性や抑止力というものに影響がない形をとっていただきたい、たとえ演習規模が縮小されるということであっても、そういう即応性や抑止力に影響をもたらすものではあってほしくないと思っておりますし、おそらくそういうふうに米韓側もお考えになっていると思います。

Q:リストに戻りますけれども、警備艇に備え付けられていて、顔写真には通し番号が振られ、フルネームが記載、とあります。防衛局の方、度々、立ち合いでいろんなものを確認されていると思うので、当時このようなリストの付いたものが警備艇に備え付けられていた、これは現認している可能性があると思うんですね、当時の防衛局の担当者、立ち合い等で見られた方々にこの辺の部分、確認されているのかどうか、お聞きしたかったのですが。

A:船に貼り付けられていたということも我々、確認ができておりません。いずれにしても、3年前ですか、前回これが報道された時に我々が社に確認したところ、確かにそういうリストは作っていたということが確認できたというのが経緯でございますから、それ以前に我々がそういうものを承知していたということではないと考えております。追加しますけれども、当時の現場の担当者にも確認をしたところ、そのリストの存在は知らなかったということでございます。

Q:毎日の取材には幹部が、反対側の船はこう動きましたと書いて出すと、そこに船長の名前が載っていたから消したと、防衛局から出し直して下さいと言われたからと言っています。これは、大分防衛局の今の大臣の御発言と、実際の幹部の受け止めが異なるのですけれども、出し直して下さいと言った方に、どうしてこういうことを出し直してくださいと言ったかを含めて、なんと説明をしてらっしゃるのか。

A:その会話というのは、我々が確認できない会話なので、報じられている会話の内容なのでしょうけれども、それに基づいてお答えすることは困難だというふうに考えます。

Q:FCLPに関する馬毛島の買収に関してなのですが、明日にも現地調査というような話がありますが、今後の進め方について、今、決まっていることがあれば、お伺いできますでしょうか。

A:先般の原田副大臣も現地に伺いまして、県や市との関係者にお目にかかって、政府の考え方を御説明させていただきました。調査をまずさせていただくということを申し上げた訳ですが、調査の開始時期の詳細については現在調整中ですけれども、当然、測量したり気象関係、環境関係のことを調べたりと、いくつかの項目にわたる調査をしっかりとさせていただいた上で、さらに現地で説明をするということになろうと思います。調査の内容は、例えば、物件調査、これは馬毛島における建物や工作物の現況の調査、それから環境調査、馬毛島の動植物の生息状況、あるいは海域における植物等の生息状況を調べる。それから気象調査、馬毛島の風向風速等、観測をしっかりやる。それから測量、こういったものをしっかりやらせていただいて、開始時期はまだ未定ですけれども、年度末までにしっかり行いたいと思います。

Q:先程のリストですけれども、つまり、当時の担当者は出し直して下さいと、個人名を削除しろとか、そういうことは一切言っていないという話をしているという理解で良いのか、そこにきっちり、つまり防衛局としては聞けていないのか。どちらなのでしょうか。

A:関係者に必要な確認をとった上で、お答えをさせていただいたところでございますので、今、御指摘があったような会話もなかった、つまりそういう指示をしたという事実はないというふうに思っておりますけれども、引き続き、事実関係について確認をしてまいりたいと思っております。

Q:土砂に戻ります。40%の仕様書発注ということを、なぜ無断でやったのかということに関して、その根拠は何かと。先週は大臣、那覇空港の事例を参考にしたとおっしゃっていました。那覇の方の事業を調べましたけれども、那覇空港の場合は、環境保全図書上に今回のような概ね10%前後の含有率というような記載がなくてですね、やっている事業所からしても、その環境保全図書との記載の齟齬がないので、40%という発注を、良しとしたというふうに言っているんですね。今回は保全図書上に10%前後というのがあるにも関わらず、業者への発注の仕様書が40になっていたということを問題視しているので、その場合、なぜ、40の根拠というのが、那覇と比較できないと思うのですけれども、なぜ40としたのか。

A:これは前回もお答えしたと思うのですけれども、埋立承認願書の添付図書である、環境保全図書に「概ね10%前後」という記述があるのは、護岸を閉め切らないで埋立てを実施する場面を想定したものでございます。一方、昨年12月から実施している埋立工事は御案内のとおり、濁りが外海へ出ることがないように、きちんと仕切りをして行っている作業でございますので、前提がそもそも異なる事でございますから、環境保全図書の記載と齟齬があるという指摘は当たらないと思っております。その上で、なぜ40%かというのは、確かに那覇空港等の事例を参考としたわけですが、しかし、いくら10%前後でなくても、閉め切って入れる場合は良いと言っても、やはり強固な地盤を作らないといけないということでございますから、それは何も那覇空港のみならず、もしかしたら、羽田もそうかもしれません。確認しないといけませんが、いわゆる、埋め立てて土地を作るという事業においては、40%を超えるような、言ってみれば、緩々の土砂を入れるというわけにはいかないということで、40%以下というのを基準とさせていただいているということでございます。

Q:大臣の御発言ですね、40前後なら問題だという認識はあったということですか。

A:そこは土木工学的な知識がしっかりないとお答えし難いのですが、ただ、そういう専門家が検討した結果で、この割合であれば大丈夫だということで、そのような記載をしていると承知をしております。土木工学的な見地からのことは、担当の専門家に聞いていただければと思います。

Q:防衛局の出した報告書からは、2から13%が好ましいというのが、平成22年の資料でまとまっているので、そういう根拠を基に10%というのは、保全図書上にも書き込んでいると。40という発注をしながらも、実際、現場では40だと問題ではあるからこそ、今、含有率が10%前後というのを立ち合いで確認してますということをおっしゃっているという理解でよろしいでしょうか。40という数値は、10とは限りなく違うのですね、その点はやはり10%前後が好ましいということでしょうか。

A:先ほどと同様の答えになりますが、岩ズリの細粒分含有率を2%から13%というふうに沖縄県に説明をしたのは、これも度重なる答弁になりますが、護岸を閉め切る前に埋立てを実施する場面を想定して、概ね10%前後と記述をしたということでございます。沖縄県からはその根拠を求められたことから、過去の調査業務において、複数の鉱山の岩ズリの流動分布を調べた結果、細粒分含有率が2%から13%であったことを参考にした旨を沖縄県に回答をしたというところでございます。今、行っている埋立工事については、繰り返しになりますが、完璧に閉め切られた閉鎖的な水域を作って、そこに埋立土砂を投入しているものでございまして、これについては、含有率を40%以下ということで、問題はないと思っております。

Q:完璧に閉め切っていると繰り返されていますけれども、現場見れば分かると思うのですが、岩ズリの岩で埋めているので、どうしても隙間が出て、それは出てしまっている成分があると思うのですね。そういう意味で正に保全図書のくみ取り方が防衛局の認識と、沖縄県の認識が大分違っていて、閉め切っていても漏れる物は漏れているから、そこは40発注でいいということは、前提条件として、全く説明はこれまで受けていない、おかしいというのが県なんですね。今回、この問題を出したことで急遽閉め切っている部分は何%でもいいのだということを、突然、防衛局の見解として出して来たように受け止めれるのですが、この点なぜ閉め切っているところであれば、40%以下でも構わないという、但し書きも含めて、保全図書上にはないのでしょうか。後から付けた理由のように見えてしまうのですけれども。

A:突然にとか、後からというのは、あなたの御指摘であって、決してそういうことではございません。それから水の濁りを拡散させない措置が十分になされていると我々承知をしておりますけれども、さらに一層、漏れがないようにしっかりと工事を進めるように指示を徹底させたいと思っております。

Q:含有率は、県の承認は必要ないという答弁をこれまでされていますけれども、これは何を根拠に。こういう話ですとそもそも環境保全図書の記載事項というのが、それほど重視する必要がないと聞こえてしまうのですが、そういう趣旨ではなく、何を根拠に含有率に対して、県の承認が必要ないということを防衛省として回答されているのでしょうか。

A:これも繰り返しになりますけれども、埋立承認願書の添付図書である環境保全図書に「概ね10%前後」という記述があるのは、前提が護岸を閉め切らないという場面を想定したものでございますので、その記載と今進めている、閉め切っての事業、作業というものが齟齬をきたすという指摘は当たらないと考えております。

Q:羽田空港の国際線の発着枠に関してですけれども、横田空域を通ることになるわけですが、アメリカ側から近く一部日本側に管制権を認めるといったような、何らかアメリカ側から説明というのは、今のところあったのでしょうか。

A:東京オリパラというものは、段々近づいてきているということで、できればたくさんの人に日本に来ていただきたいということから、空域の調整を国交省を中心に進めてきていただいておりまして、今、合意に向けて、最終の調整が行われていると承知をしております。国交省が中心に、空域のことですから、やっていただいていることなので、防衛省として詳細を今の段階でお答えするのは控えたいと思いますが、空域調整がうまくいって、いわゆる増便がなされて、たくさんの方が日本に来ていただく一方で、米軍や自衛隊の演習にも支障がないという結果がでることを期待しております。

Q:県の反論が5月25日に出ていますけれども、これを踏まえても現状、土砂の立入検査とか、性状検査のためのサンプル提供というのに、防衛局として応じるつもりはないと。これと同じ見解だという理解でよろしいでしょうか。

A:今日も何度も説明をしたような理由で、私どもとしては、適切に作業を進めていると思っております。いずれにしても、沖縄県とは、様々な連絡、対話はしっかりと続けていきたいと思っております。

以上