防衛大臣記者会見

(英語版/English

日時
平成31年1月22日(11:05~11:58)
場所
防衛記者会会見室
備考
岩屋防衛大臣閣議後会見

1 発表事項

 私から2点ございます。まず、韓国のレーダー照射事案についてでございます。本件については、これまで日韓の実務者協議を重ねてまいりましたけれども、韓国側が相互主義に基づく客観的な事実認定に応じる姿勢が見られないなど、残念ながら認識の隔たりを解消することができませんでした。防衛省といたしましては、韓国側から様々な報道や見解が示されている中、国民の皆様を始め、対外的にも丁寧に説明する必要があるという考え方の下に、また、再発防止を求めるという観点からも、今般、客観的な事実を取りまとめた最終見解と、レーダーを照射された際の音を公表させていただいたところでございます。防衛省としては、昨日の最終見解を通じて、韓国側に改めて抗議するとともに、韓国側に対して、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めた次第であります。その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイルの問題を始め、東アジアにおける安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるという認識に変わりはございません。今般の公表がこのような事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力を継続すべく、真摯に努力を重ねてまいりたいと考えております。2点目は、本日からパイン・オーストラリア国防大臣が訪日されております。明日23日、防衛省において日豪防衛相会談を実施する予定でございます。今回の会談では、日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」に基づいて、両国関係の更なる進展に向けた幅広い意見交換を行いたいと思っております。特に、昨年10月の日豪防衛相会談、日豪「2+2」を通じて合意された日豪防衛協力の方向性を更に進展させるとともに、昨年11月の日豪首脳会談における両国首脳からの指示も踏まえまして、実用的で効果的な防衛協力をより一層強化し、追求してまいりたいと思います。

2 質疑応答

Q:昨日、敢えて照射音を公開した狙いと、今後真実の究明を含めて、今回の事案をどのように総括されるお考えでしょうか。

A:昨日公表した「音」は、昨年12月20日に、海上自衛隊P-1哨戒機が韓国駆逐艦から照射されたレーダー波を変換したものでございまして、火器管制レーダー特有の性質を示すものでございます。防衛省では、これまで、情報保全上の措置を講じながら、動画、音、航跡図など、レーダー照射の客観的な証拠を公表してきました。これらの証拠に加えまして、自衛隊の能力が推察される非公表の客観的証拠も踏まえれば、自衛隊機が照射を受けたことは明らかであると考えております。こうしたことから、昨日の「音」も一部、加工した形で公表をいたしました。これまで公表したものと加えますと、総合的にレーダー照射を受けた事実は明らかであるということを示すことができるものと考えております。

Q:埋立海域の軟弱地盤をめぐって、春にも設計変更に着手し、年内に変更申請を沖縄県に提出するとされていますが、検討状況をお願いいたします。

A:そのような報道があることは承知しておりますが、埋立地の地盤につきましては、沖縄防衛局においてボーリング調査を実施し、必要な検討を行っているところでございます。具体的な内容につきましては、沖縄県が埋立承認の撤回処分の理由の一つとしてこの地盤の問題を挙げておられますので、現在、沖縄防衛局において審査請求中のため、コメントすることは差し控えたいと思います。

Q:軟弱地盤については既に確認されているのでしょうか。

A:私どもは追加のボーリング調査をしており、地盤については詳細なデータを得ておりますが、今申しあげたように、現在審査請求中でありますし、沖縄県からはそのことが理由に挙げられているということでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:謝花副知事は杉田官房副長官と話し合った際に、軟弱地盤の可能性が非常に高いということは、防衛省が把握しているだろうと、そのためには県の承認が必要であるということも分かっていますよねと。今のところ、先んじて辺野古から始まってしまって、大浦湾はその後と。結局、承認申請をもらうとすると、県がきっちり認めていない段階で三分の一が埋まってしまって、宙ぶらりんの状態で軟弱地盤を認められないとなれば、県にとっても国にとっても不幸であるということで、やはりきっちりと軟弱地盤がどうかの報告を出してから、今後の埋立てをするかということを考えてほしいということを再三言っていたにも関わらず、先んじてやってしまったと、厳しく批判しているのですが、今の大臣のお答えですと、審査請求中でお答えできないということですが、現時点で、ある程度軟弱地盤の可能性が高いということは、昨日の報道から見ても推察できているのではないでしょうか。

A:官房副長官と謝花沖縄県副知事との話し合いの詳細は承知しておりません。それから、最初に行ったボーリング調査においても、一定の地盤の軟弱性というものが見られたわけであって、追加のボーリング調査を行っておりますので、可能性としては軟弱な地盤があり得ると考えておりますが、そうであるならば、そのための対策及び対応をしっかりととる、ということになると思います。今の段階で、どの程度のものであるかということについては、さきほど申し上げた理由でお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、調査結果に基づいて適切な対応を、私どもはとっていくつもりでございます。

Q:可能性としてあり得ると仰っている中で、なぜここまで、県民が選挙を含めて反対ということが示されているにも関わらず、12月14日にスタートしているのでしょうか。この点、沖縄の方からは工事の着手を見ていると、選挙での民意が全く反映されていないという声を聞いております。なぜ、この中途半端な状況で、あり得ると言いながら、結局滞ってしまうわけですが、なぜ強硬に始めてしまったのでしょうか。

A:先ほど申し上げたとおり、調査結果等が明らかになりましたら、どのような工法によって事業を進めることが最も適切であるかという判断をして、そのために必要な手続きを適正にとらせていただくという考えでございます。それから、選挙で示された民意は当然受け止めなければいけないと思っておりますが、22年前に約束された普天間基地の返還を早く実現したいということも、沖縄の皆様の民意であると思っており、私どもとしては一日も早く普天間飛行場の返還を実現したいと、そのために辺野古への移設というものを着実に進めさせていただきたいという考え方で行っているところでございます。

Q:日本側が協議を続けることは困難であると、最終見解にまとめましたが、これに対して、韓国国防省が深い遺憾を表明するというコメントへの受け止めと、韓国側の発言を踏まえて今後の対応を改めてお聞かせください。

A:今回は、最終的な見解を示させていただいたと考えております。韓国側の反応の子細については承知しておりませんし、同時刻に会見をされていると聞いております。後ほどしっかりと拝見したいと思っておりますが、本件についての協議は一旦、ここで打ち切らせていただいて、必要な防衛協力についての協議は別途行わせていただく可能性があると思いますが、このままの形で協議を継続しても、残念ながら真相の解明には至らないのではないかという判断をさせていただいたところでございます。是非、私どもの見解を受け止めていただいて、誠意ある対応をしていただきたいと願っております。

Q:日本と韓国は様々な歴史がある中で、半年の間に自衛艦旗の問題があり、レーダー照射についても1ヶ月くらい経っても非難の応酬が続いております。これまで防衛当局間は一定の関係があるという認識があったかと思います。日韓の防衛当局間の関係に隔たりという言葉を昨日仰っていましたが、どの程度隔たりがあるという認識をお持ちなのか、また、北朝鮮問題を踏まえて連携せよというふうに仰っていますが、その隔たりをどのように埋めていこうとお考えでしょうか。

A:日韓の防衛当局間の協力・連携、そして日米韓の協力・連携というのは、わが国の防衛のみならず、地域の安全保障にとって必要不可欠だと考えてまいりました。そのために、日韓防衛当局間の交流もしっかり行ってきたと思っております。したがって、根底にはそういう信頼関係があると思っておりますが、残念ながら、御指摘のように、不幸な事案が続いたので、是非、これらを乗り越えて、もう一度日韓の防衛協力を未来志向でできるように、真摯に、私どもとしては努力をしてまいりたいと考えています。

Q:本件の協議は打ち切って、必要な日韓の防衛協力の協議は続けるということなのだと思いますが、この件がこういった形で認識の隔たりが埋まらない中で、日韓、あるいは日米韓の協力、そして、現場での協力は円滑に進めることが可能なのでしょうか。

A:先般、私が訪米して米側と協議をした時も、日米韓という関係は、特に安全保障の面で重要だという考えで米側とも認識を一致させました。共に米側と同盟関係にあるわけですし、わが方には在日米軍があり、韓国には在韓米軍があり、この地域の安全保障に責任を担っていかなければいけないということでございますので、御認識は韓国側も変わりないものと思っておりますので、将来に向かってのあるべき防衛協力の姿について、協議をするということは、あってしかるべきだと考えております。

Q:先ほどの韓国国防省の記者会見で、昨日の日本側の最終見解に触れた質問が出ており、哨戒機が4月と8月にも飛行していたということを防衛省として提示したのですが、それに関しては、12月の哨戒機の飛行とは形態が違うと、どの位置から撮った写真なのか、判然としないという反論をしています。もう一点、哨戒機からの呼び掛けについて、最終見解では、通信傍受の聞き間違いだということを認めたということなのですが、これは事実ではないと答えております。依然、事実認識には差があると思うのですが、今後、このようなことに対する日本側から反論、説明を行っていくお考えはありますか。

A:それに関して、私は初めて教えていただいたので、後ほど、よく詳細を見てみたいというふうに思いますが、本事案に関する防衛省の見解は、今般公表したとおりでございまして、今後、特段の事情がない限り、私どもから新たな見解を示すという考えはございません。

Q:米軍によるFCLPの移転候補地となっている鹿児島県馬毛島に関して、160億円の買収額で仮契約し、年度内の引渡しを目指すという報道がありますが、現時点での大臣の御見解をお願いします。

A:報道については承知しておりますが、先般は、馬毛島の土地の大半を所有するタストン・エアポート社との間で、累次にわたって交渉してきた結果、合意に至ったものを、その内容を確認する文書を取り交わしたところでございます。最終的な、契約に向けた作業がこれからまだ続いていくということでございますし、タストン・エアポート社は全ての土地を持っているわけではなく、一部、他の地権者もいらっしゃっいますし、そちらとも交渉をしなければいけないということですので、調整金額等については、今、交渉中の段階なので、この段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、契約をした段階、決まった段階でしっかりと説明させていただきたいと思っております。

Q:昨日、原田副大臣が現地を訪問したと思いますが、現地調査をいつ実施するかということと、大臣が直接地元に入って説明する機会があるのかどうかについてお聞かせください。

A:昨日、原田副大臣が、八板西之表市長、そして三反園鹿児島県知事等にお目にかかって、自衛隊施設及びFCLP施設の候補地として検討している馬毛島に関し、今後の現地調査について説明をさせていただいたところでございます。防衛省としては、長年の課題であります、このFCLP施設は安全保障上非常に重要だと考えておりますので、その実現に当たりましては、地元の皆様の御理解が大事であり、今後とも丁寧に対応してまいりたいと思っております。現地調査につきましては、現在調整中でございますが、馬毛島の現況を把握して、今後、自衛隊の利用計画や米側との協議をより具体的に行うため、馬毛島における物件調査や環境調査等を今年度末まで実施したいと考えております。また、現段階で私が現地に行く予定はありませんが、必要に応じて検討したいと考えております。

Q:自衛隊やFCLP施設ということですが、沖縄の米軍の訓練移転の候補地としての計画あるいは検討は進んでいるという事実はあるのでしょうか。

A:FCLP施設というのは、その名のとおり、FCLPのための、空母艦載機の着陸訓練のための施設が必要だということで進めてまいりましたので、現段階でその他の訓練移転を考えているわけではありません。

Q:韓国側との協議を打ち切ったとはいえ、防衛省として、事実解明と再発防止はあきらめたわけではないという説明ですが、一方で、最終見解はそういったものに資するようになればといったことであり、韓国側に再発防止の動きを促すようなことになればということだと思いますが、大臣はまだ子細は承知していないところですが、韓国側はどうやらそういう動きはなさそうで、むしろ反発しているという状況ですが、このままの状態で今後、日韓防衛大臣会談もあると思うのですが、まず、その段階で解決に至っていなかった場合、この問題を提起するお考えはありますでしょうか。

A:真にこの地域の安全保障をお考えになっている防衛当局でいらっしゃれば、基本的には私どもと同じ考え方で安全保障協力についての見解をお持ちではないかと私は期待をしておりますので、是非、前向きで生産的な、建設的な協議を今後、防衛当局間あるいは必要とあらば、防衛相間においても説明させていただければと思っております。

Q:レーダー照射について、防衛大臣間でそういったやり取りをするというお考えはないということでしょうか。

A:それぞれの見解はいまだに異なっているということだと思いますが、大事なことは、この種の事案が二度と起こらないということだと思います。そういうことについてのお考えは、今般の様々なやり取りを通じて、持っていただいているのではないかと私は思います。

Q:防衛当局間、外務省間の交流というものの重要性というのを再三仰っていますが、一方で、隊員の命にかかる事案が起きたわけで、看過できない問題だと思うのですが、自民党内の方からも、防衛協力の縮小、あるいは中止などを検討すべきではないかという意見が相次いであるのですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。

A:何度も申し上げていますとおり、今回の最終見解は、今般の事案を看過するという意味ではございません。最終見解においても、韓国側にはこの事実を認め、再発防止をしっかりやってもらいたいと、強く求めるということをお伝えしているわけでございます。是非、こうような事案が二度と起こることがないように、進んでもらいたいと思っております。そして、日韓の防衛協力については、具体的な件で、やるやらないということを今この時点で判断しているわけではありませんが、そこは、事柄に応じて適切に判断をしていかないといけないと思っておりますが、やはり、日韓の防衛協力のパイプというものは、維持しておく必要があり、これは、わが国始め地域の安全保障のために必要であるという考え方で進めてまいりたいと思います。

Q:韓国側との協議は打ち切るのですが、国際社会に舞台を移す予定はありますか。例えば、10ヶ国の言葉でレーダー問題の議題を発表するのはいつぐらいですか。

A:私どもにはそのようなことをする考えはございません。日本語と韓国語と英語で公開するようになっていますが、それで十分なのではないかと思っております。そして、二国間の間で起こった事でございますので、第三者、あるいは、国際機関等にこの問題を提起しようという考えもございません。

Q:レーダー問題ですが、先ほどは特段の事情がない限りは新たな見解を示すことはないと仰いましたが、協議の継続、再開というのを韓国側が今後申し入れてきた場合というのは、どのようにお考えでしょうか。

A:結果として、批判の応酬になるというような会議は行うべきではないと私は思っておりますので、あくまでも、生産的、建設的、前向きな協議であれば、是非行わせていただきたいと思います。

Q:生産的というのは、従来の韓国側の見解に何か変更が生じるといった、歩み寄りが見えるような見通しがなければということですか。

A:そういうお話があれば伺ってみたいとは思いますが、本件についての協議としては、これで打ち切らせていただきたいと考えています。

Q:土砂投入について、県に無断で40パーセント以下と仕様を変更していた関連で、先日、岩屋大臣は習志野のぶら下がり会見で、護岸を囲っている部分については問題ないという認識で、環境保全基準に則って行っているというお話でしたが、含有率が何故重要かというと、埋立に適しているか適していないかというところを判断するに際して、概ね2から13パーセントぐらいがいいというのは、実は防衛局が平成22年に出した、資材調達報告書に明記されていまして、そこの通知をベースに仲井眞知事の時に、概ね10パーセント程度というようなものを、環境保全図書に明記し、提示しております。これを前提に、仲井眞知事が承認しましたが、今回の40パーセント以下という数字ですが、これは一体何を根拠にこの数字を防衛省・防衛局として出してきたのか、この点をご回答いただきたいのですが。

A:まず、岩ズリの細粒分含有率について、埋立承認願書の添付図書である、環境保全図書に、「概ね10パーセント前後」との記述があるということですが、この記述は、護岸で閉め切る前に埋立てを実施する場面を想定したものでございます。今進めておりますのは、濁りが外海へ直接拡散しないように、閉鎖的な水域を作って実施をしているものでございます。そもそも前提が異なることでございますので、環境保全図書との齟齬があるとの指摘には当たらないものと考えております。それから、今回の埋立て工事における、特記仕様書は他事業、例えば那覇空港などの事業を参考としつつ、所要の地盤強度を確保する等の観点から、岩ズリの細粒分含有率を40パーセント以下と記載をしているものでございます。

Q:那覇空港では、同じように2から13パーセントと保全図書に記載していると思うのですが、発注の時は、仕様書に40パーセント以下と記載されているという事例があるからということですか。

A:先ほども申し上げたとおり、現在、進めている事業は、閉め切って埋立てを行っているということでございますので、その含有率というのは、10パーセントでなくとも、環境を害すことのない工事が進められているということだと思います。

Q:閉め切っていると言っても、コンクリート面で覆っているわけではないので確実に漏れます。また、立合い確認書を見ると、40パーセント以下で発注をしながら、10パーセント程度、この間、防衛局が反論しましたけれども、15パーセントも含めて、10パーセント前後を守ろうというふうにやっている地形の様子が出てくるのですが、閉め切っているから大丈夫という認識が防衛局の方にもないからこそ、現状、立ち合い確認で10パーセントをやっていますということを言っているのではないですか。40パーセント以下というものの根拠が、今のお話だと那覇空港では仕様書発注を県と協議せず、そこに40パーセント以下という仕様書が出来ているという理解でいいのですか。

A:現在用いている埋立材におきましては、沖縄防衛局において必要な確認を行った上で使用しているところでございますので、県側が懸念しておられる環境に対する影響が発生するということはなく、今も起こっていないと承知をしております。先ほども申し上げたとおり、40という数字の根拠は何かということに関しては、他の地域で行われている事業、一つの例が那覇空港ということですけれども、これらを参考にした数字であるということでございます。

Q:現場において、雨が降ると赤土が若干広がっている様子を私も見ました。そうすると、県からすると明らかに赤土があり、粘土性を帯びているのではないかということで、当初から、いわゆる土砂の含有率ではなく、性状検査、つまり赤土があるのか否か、粘土性があるかという性状検査を願書にあるように、入札後に行ってほしいということを再三にわたって申し入れているのですが、現状、その性状検査の結果というのが平成28年、29年という、2年以上前のものになってしまっているのです。なぜ、この購入時に土砂検査を行うということを願書にもきっちり防衛局は記載して提出しているにもかかわらず、昨年の入札以降の工事が始まった、3月2日以降の土砂の性状検査の結果を出せてないのか。それから業者にやらせるだけではなく、防衛局でも独自でしっかり性状検査をチェックしてほしいと言っているのですが、今のところ、それが出てきていないですね。ここはなぜでしょうか。

A:今般、埋立に用いている土砂につきましては、3ヶ所から採取した試料の試験結果におきましても、有害物質に関する環境基準をいずれも満たしているということが改めて確認をされているところでございます。そして、現在行っている工事は、外周護岸により閉鎖的な水域を作って、そこに土砂を投入しているわけでございますが、水の濁りを拡散させない措置が十分になされております。そういうことを沖縄県に対して防衛局から回答していると承知をしております。

Q:そのお答えは県から聞いておりますが、これは有害物質と赤土なのか粘土性があるのかという検査はまた別なのです。これは、防衛当局が平成28年、29年に出したような結果と同じ検査をしてくれと言っているので、防衛局はわかっていると思うのですが、つい最近、防衛局が出してきた資料には、平成28年、29年のような性状試験の結果がついておりません。つまり、これは取材すると、やっていないと言っているわけです。なぜやっていないのですかと聞きましたら、「1年半前のものだったけれども、私は業者を信用していますので」というお話だったのですね。業者を信用するのは良いのですが、実態として見ている現地では、これは赤土が入っているに違いないと、かつて出した資料からは赤土や粘土性は検出されていないと出ているのですね。そのため、現状の土砂の性状検査をやってほしいというのが県の申し入れですね。これに前回の防衛局の回答でも答えられていないのです。もし、今やっていないのであれば、防衛局としても独自にやるつもりはあるのかどうかについてお答えください。

A:今用いている埋立材につきましては、何度も申し上げておりますが、防衛局において必要な確認を行った上で使用しておりますし、1月18日に最新の試験を行った結果等についても沖縄県に提出をしているところでございます。いずれにしても、関係法令や留意事項に基づいて、自然環境、それから住民の生活環境にも最大限配慮しつつ、辺野古移設に向けた工事を進めてまいりたいと思っております。

Q:何度も言っているのですが、1月18日に提出された資料は、県が本来提出してほしいものとは違うという指摘があります。そのため、もう一度、平成28年、29年のような細かい性状検査ができるのか否かを確認していただきたい。なぜかといえば、明らかに現場を見れば大臣も分かると思いますが、写真でも赤土が見えるわけです。かつて、このような土砂ですと提出したものには赤土が検出されていないわけです。明らかに違うものの資料を出して、それによって許可を出してしまっているというのはやはりおかしいので今の土砂を調べてほしい。もしそれができないなら、立ち入りやサンプルをさせてほしいということです。

A:沖縄県の指摘についてはよく確認をさせていただいた上で、適切に対処したいというふうに思っております。

Q:赤土防止条例が沖縄にはあるので、その意味合いというのはやはり環境に非常に影響があるということであるので、そこはやはり重々理解した上で回答いただきたい。もしそれができないのであれば、やはり立入り調査とサンプル提供というのを、問題ない土砂であれば堂々と応じていただいてもいいのではないかなと思うのですが、その点は如何でしょうか。

A:赤土防止条例に基づく対応については、しっかりさせていただいているつもりでございます。そして、今般用いている埋立材については、これも度重なる言い方になりますが、必要な確認を行った上で、18日に最新の試験結果についても沖縄にも提出した上で行っているところでございますので、県が求めている立入り調査等につきましては、現時点でその必要はないものと認識をしております。

Q:地域の安全保障の安定に韓国も青瓦台も同じ考えを持っているというのはよくわかるのですが、この1ヶ月間の韓国政府の対応を大臣はどのように総括されますでしょうか。

A:最終見解で述べたとおりでございますので、重ねて申し上げることは避けたいと思いますが、やはり、私が最初に鄭韓国国防長官とお会いしたのは、シンガポールでございました。その段階でも、観艦式の問題があったわけでございますが、未来志向の関係を是非、作っていきましょうということで意見の一致を見たということでございますので、今般の事案はそのような大きな大局に立って行えなかったのかなと、そこは非常に残念に思いますが、是非、そこをまた乗り越えていきたいと思っております。

Q:辺野古のボーリング調査の件で確認なのですが、先ほど大臣はボーリング調査のデータについては、「審査請求中なので、お答えを差し控える」と仰っていたと思いますが、これは調査結果は既にまとまっているが係争中なので答えられない、という趣旨でしょうか。

A:今、取りまとめを行っているところでございます。

Q:今、審査請求中なのですが、取りまとまった段階で審査請求が続いていれば公開しないということでしょうか。

A:審査請求中には基本的には出さないということでございますけれども、やがて結果が出た段階では、しっかりと説明をさせていただきたいと思っております。

Q:審査請求中に結果が出れば、公開するという理解でいいのでしょうか。

A:審査請求中にはお答えは差し控えさせていただきたいということでございます。

Q:レーダー照射問題に戻るのですが、先程、アメリカを訪問した際に、日米韓の防衛協力の必要性については安全保障上の観点等からもアメリカ側とも一致したとありましたが、今回協議を打ち切るという判断に至った中に、アメリカとの協議というのも検討項目の一つとして入っていたのか。訪米して、アメリカ側と日米韓で連携していきましょうという事が、今回の判断に影響があったのかということと、今回の判断についてアメリカ側の影響というのはあったのかについてお伺いできますでしょうか。

A:そのようなことではございません。これは防衛省独自の判断でございます。

Q:韓国間との協議を打ち切っても、韓国側に今回の事実を認めるようにすることができますか。

A:2回にわたり、かなり長時間の協議をさせていただきました。1回目はテレビ会議ということでした。2回目はシンガポールという地で午前、午後、お互いの大使館を使って、対面で丸一日かけて協議をさせていただいた訳でございます。しかしながら、認識の一致を見るに、残念ながら至らなかった。まだかなりお互いの見解に相違があるということですから、これ以上協議を続けても、その成果を上げることは非常に困難だと判断をしたところでございます。いずれにしても、大事なことは、このような事案が日韓間で起こらないということが大事だと思いますので、その事をお互い念頭においてこれからいけたらなと思っております。

Q:今日、韓国側の韓国国防省の会見で、また日本側に謝罪を求めたということなのですが、その件に関して、日本側が最終見解を求めた上で、こういった謝罪要求のような返し方に対する受け止めをお伺いできますでしょうか。

A:今回の見解で本件に関する協議は打ち切らせていただきたいと思っておりますので、それについてコメントすることは控えたいと思います。

Q:協議を打ち切りと言っても、防衛省が出した最終見解を否定して、さらに謝罪をしろと言っているのですから、コメントを控えるではなく、何らかの反応をしていただかなければ説明がつかないのではないでしょうか。

A:そうすると同じことの繰り返しになります。それは避けたいと思っております。

Q:防衛局が埋立土砂の単価を、県内の良質な石材の倍以上の1立方メートルあたり1万以上と見積って業者に発注していたことが分かりました。防衛省の内規では、土木工事の材料単価は原則3社以上の見積りをとることとなっていますが、1社だけの見積りだったということでしょうか。これは、内規に違反する形ですが、なぜこのようなことになったのか御説明いただきたいと思います。

A:埋立て材の岩ズリの単価のうち、埋立て材の材料費につきましては、資材価格調査の調査結果をもとに設定をすることになっております。海上運搬費につきましては、国土交通省の積算基準に基づいて、積算を行っていると沖縄防衛局から報告を受けており、海上運搬費の方が高くついているということだと思いますが、いずれにしても、適切に算出しているものと認識をしております。それから、今回岩ズリの単価は、物価資料等に掲載されていない単価でありますことから、信頼のおける調査機関において資材価格等調査を行って、その調査結果に基づいたものでございまして、防衛省の土木工事積算価格算定要領に基づき、適切に実施されていると承知をしております。なお、残念ながら一社しか応札がなかったということでございました。

Q:辺野古の軟弱地盤の対策をとるということですが、この改良工事にどれくらいの工事を想定されているか。また、工事にどのくらいの時間がかかるか。費用はどのくらいか、現時点での概算数値で良いので、分かれば教えてください。

A:これは、先程も申し上げておりますとおり、現在、審査請求中でございますので、内容についてはコメントを控えたいと思いますが、それが前提とならないと、今の問に答えることができませんので、やがての段階で正確にお話しをさせていただきたいと思います。

Q:地盤改良だけではなく、ケーソン式護岸の設計変更も必要であるとお考えですか。

A:そのことについても、しかるべき時期にしっかりとお答えさせていただきたいと思っております。

Q:今回、当初計画では大浦湾から工事を進めるというスケジュールであったのですが、辺野古から護岸工事を着手されました。辺野古側から着手したのは、軟弱地盤の可能性があったためにスケジュールを変更したという認識でよろしいでしょうか。このことについては県との協議、承認を取ったというのはあったのか、していなかったのかお答えください。

A:最初から計画どおりの工事が進んでいると認識をしております。

Q:当初は大浦湾側から、という認識ではないということでしょうか。

A:はい。環境保全図書においては、どちら側からでもできるということだったと思いますが、私どもの判断で辺野古側から着手しているということでございます。

Q:大浦湾側の部分の埋立て予算が使われず、来年度以降になると、予算上も出ていますが、これも同様に軟弱地盤ということが想定されていたので、予算執行も見送られたという理解でよろしいでしょうか。

A:軟弱地盤を理由に後回しにしたということではなく、辺野古側から着手するという計画を立て、そのとおり実行しているということでございます。

以上