防衛大臣記者会見概要

平成30年6月26日(10時05分~10時18分)
(於:防衛省記者会見室)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:防衛省が、昨日、日米防衛相会談を29日に行うと発表しました。マティス長官は、これまで北朝鮮の非核化について意見交換されていると思いますが、今回の会談では、日本からどのようなことを伺いたいとお考えでしょうか。

A:米国時間24日、米国防省は、マティス国防長官が6月29日にわが国を訪問する旨発表いたしました。今回のマティス長官の訪日を心より歓迎したいと思っております。6月29日、日米防衛大臣会談を開催する予定であり、北朝鮮問題を含む地域や日米同盟の諸課題に係る意見交換を行いたいと考えております。

Q:今まで日本が求めてきた全ての射程の弾道ミサイルであったり、北朝鮮の核兵器のCVIDも併せて求めていくとお考えでしょうか。

A:これは従前から日米の防衛当局では確認をして、外交当局でも確認をしていることだと思いますが、私どもが求めているのが、核・ミサイルのCVIDだと思っています。

Q:中国海警局が7月1日から中央軍事委員会の指揮下に編入されます。尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返す組織が、軍事組織と一体化することに対しての防衛省の評価・分析は如何でしょうか。

A:中国の全国人民代表大会常務委員会は、今月22日の決定におきまして、尖閣諸島への接近・領海侵入を繰り返す公船が所属する中国海警部隊を「中国海警局」として、中国軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、武警と通常呼んでおりますが、ここに7月1日付けで編入するということは承知をしております。こうした武警や海警局による体制変更については、その影響も含め、中国軍の軍改革の進展と併せて注視をしておりますが、いずれにしましても、尖閣諸島を巡る情勢に関しては、いたずらに事態をエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くという方針に変わりはなく、引き続き、海上保安庁などの関係省庁と連携し、警戒監視・情報収集等に万全を期してまいりたいと思います。

Q:沖縄県名護市の流れ弾事案については、その後は如何でしょうか。

A:現在、米側は、本件と関係する可能性のある射撃場の使用を中止し、警察と協力し事実関係を調査中であると承知しております。現時点において新たな情報は得られておりませんが、防衛省としては、引き続き、情報収集に努めるとともに、情報が得られれば関係自治体の方々にお知らせしたいと考えております。

Q:マティス長官との会談の関連ですが、マティス長官は、日本の前に中国、韓国を訪問の予定ですが、中国、韓国と訪問して、その後日本に来られるということのメリットをどのように会談に活かしていきたいと思われますか。

A:今、日米当局で高い関心があるのは北朝鮮問題ということになります。今回、マティス長官は、中国、韓国で様々な議論を交わされると思いますが、少なくとも、この問題に対しての中国、韓国の考え方というのをしっかり意見交換されて来られると思います。私どもとしては、その状況を踏まえた上で、日米でしっかりとした会談ができることは意義があることだと思っています。

Q:テーマとして、先日の電話会談でもありましたけれども、米韓合同軍事演習や在韓米軍等についても、テーマに上がるのでしょうか。

A:北朝鮮問題を中心に議論していきたいと思いますので、様々なことについて議論すると思います。

Q:先日の米軍F-15戦闘機の墜落に関して、昨日の参議院予算委員会で総理が、米軍に飛行停止を申し入れしたのは、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落以来だという主旨の発言をされていますが、防衛省としての事実関係を確認させてください。

A:昨日の参議院予算委員会の場において、安倍総理は、米軍機の事故が発生した場合の政府の対応に関して、平成16年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際に、米側に飛行停止を求めて以来、民主党政権時代も含めて、米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等が発生した際には、政府として、米側に飛行停止を求めてきませんでしたが、安倍政権においては、地域住民の方々の安全確保が最優先であると考え、重大な事故等については、飛行停止を求めてきている旨を述べたということを承知しております。米軍機の飛行に際しては、安全確保が大前提であり、米軍機による事故等は、地域住民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものだと思っております。防衛省としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に留めるよう、強く求めてまいりたいと思います。

Q:沖縄国際大学への墜落事案のあと、F-15の墜落までに日本政府として、米軍に対して飛行中止を求めたことはなかったということなのでしょうか。

A:少なくとも、沖縄国際大学の事故以降、民主党政権下ではそのようなことはありませんでした。そして、安倍政権になって、例えば、平成25年8月5日でありますが、キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリ1機が墜落をしたという事案がありました。この際は、飛行停止を申し入れ、米側が飛行停止をしました。安倍政権になってから、こういうことを行っているということの趣旨で、総理は述べられたと思います。

Q:民主党政権下ではと仰いましたが、沖縄国際大学の事故のあと、自民党政権であったと思いますが、その間も申入れはしていなかったということでしょうか。

A:その時点では行っておりませんでした。行ったのは安倍政権になって、平成25年8月5日、この時に私は防衛大臣でしたのでよく記憶をしております。

Q:同じ参議院予算委員会で、安倍総理はF-15の飛行中止について、我々が申入れを行い、2日間でございますが、飛行中止をし、点検をしたと承知しております、と仰っております。F-15の墜落の後、飛行中止の申入れをしたと大臣ぶら下がり会見で聞いた記憶はありませんが、今回のF-15の墜落について、日本政府として中止を申入れたという事実はあるのでしょうか。

A:今月11日に発生した沖縄南方の海上における米軍F-15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申入れをし、米側は徹底的な点検のため、2日間、訓練飛行を中止した旨、という形で安倍総理が述べられたと思います。昨日の議事録を確認する中で、安倍総理の発言では、F-15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申入れ、米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところでありますとお答えされておりますので、その趣旨でお話されたのではないかと思います。

Q:その発言の後に、さらに答弁を続ける形で、中止の申入れを行い、そのことによって、米軍は2日間ではあるけれども、中止をしたという趣旨で御答弁なされているので、これは、修正の必要があるのではないかと思いますが、如何ですか。

A:私どもとしては、この後の発言については、様々なやり取りの中でお答えをされたのだと思いますので、一番初めに総理がお答えをした、今述べた内容についてが、総理が冒頭この問題について正確にお話をされたことだと思います。

Q:中国関連でお尋ねしたいと思います。先日、大臣は沖縄を視察された時に、中国に最も関心を払っていくと、南西諸島の警戒監視を強化していくという御発言があったのですが、中国に最も関心を払っていくといった発言の趣旨をもう一度教えていただけませんか。

A:私が発言をさせていただいたのは、北朝鮮の問題が平和裏に解決に向かえばいいと思いますが、私どもとしては、同じく、中国に対しても注意を払っていく必要がありますと、最もというわけではなく、わが国周辺の安全保障環境の中で、中国にも注意を払っていく必要があるのではないかと、そして、その理由としては、最近の中国の軍事力の増強、そして、特に東シナ海、尖閣を巡っては、今でも緊張感を持って対応している状況にあるということ、そして、私どもとしては、しっかり日本を守るためには、南西地域の警戒監視は今後とも強化していく必要があると思っている、こういうことでありますので、私どもとしては、日本の周辺をしっかりと注視を払っていく中で、当然、隣国それぞれありますから、その一つとして挙げたということだと思います。

Q:北朝鮮のことと同じく中国にも同じような関心を払っていくということは、日本にとって、北朝鮮と中国、同等に警戒しなければいけないという意味合いでしょうか。

A:それは違います。私ども、常々、北朝鮮の核・ミサイルに関しては脅威という言葉を使っておりますし、それ以外、様々なわが国の周辺で起きる事案に関しては注視をしていく、そういう言葉を使っておりますので、私どもとしての考え方は、そこで整理をされていると思っております。

Q:沖縄の関連で、名護市の流弾と見られる事案に関してなのですけれども、防衛省としては、見つかったものが銃弾であることや、その種類などについて特定というのはできているのでしょうか。

A:私ども、米側と、そして警察と協力をしてこの事案を明らかにするということが大切だと思っています。最終的には、警察と米側が協力した中で、警察事案に一部なっている内容だと思いますから、そういうところで明らかにされるものだと思いますが、この事案が発生した直後、私がここで述べましたように、従前からあの地域では過去何度も同じような事案が発生していますと、私どもはそのような認識を持っているということであります。

Q:今週金曜日の日米防衛相会談で、この件ですとか、あるいは、先日のF-15の墜落などについて言及する予定というのはあるのでしょうか。

A:個々どのようなことについて議論をするかというのは、まだ詳細にお答えはできませんが、少なくとも、沖縄を含めて、日本にある在日米軍について、これからも地域住民の方に対して不安を与えないようなしっかりとした対応をしていただきたいという、そういうことは、防衛大臣として、マティス長官と会う度にお話をしておりますので、今回もそのような話は出るのだと思っております。

(以上)

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