防衛大臣記者会見概要

平成30年3月16日(08時55分~09時02分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:日米「2+2」におけるカウンターパートが「ティラーソン・マティス」から、「ポンペオ・マティス」に変わります。ティラーソン氏はマティス長官と考え方が近いといわれてましたが、この更迭を受けて、日米の防衛協力、あるいは北朝鮮への対応等で何らか変化があり得るのか、現時点での防衛当局としての見解をお聞かせください。

A:これは米国政府の人事に関することでありますので、コメントは差し控えますが、ポンペオ氏は軍の経歴もありますし、また、情報コミュニティーにも大変精通している方だと思っております。そのような能力のある方と評価しております。その上で、日米政府との間では、安倍総理とトランプ大統領との間や、私とマティス国防長官との間で、関係が密接でありますし、また、実務レベルを含め緊密に意見交換を行っており、特段の影響が生じるとは考えておりません。引き続き、日米韓三ヶ国の連携の下、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での核・ミサイルの放棄を実現するため、南北、米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、今後とも最大限の圧力を継続してまいります。この方針は、米韓両国とも完全に一致していると思います。

Q:ティラーソン氏はトランプ大統領のストッパーのような形になっていたようにも思うのですが、トランプ大統領が北朝鮮に対して方針を転換すること、軍事力を更にちらつかせるようなことになる可能性という点では、どのように考えてらっしゃいますか。

A:いずれにしても、日米両国としては圧力を最大限までかけ続けるという姿勢を、北朝鮮が核・ミサイルの完全な放棄の方向性を見せるまでしっかり続けるということになると思いますので、その点では、ポンペオ氏になられたとしても、方向は変わらないと思っております。

Q:うるま市で一昨年起きた女性殺害事件で、軍属からの補償を巡って、米側が補償の支払いを拒否しているというような報道がありましたけれども、これに関して事実関係を教えていただけますか。

A:那覇地方裁判所におきまして、無期懲役の一審判決を受けた被告人に対し、遺族側への賠償を命じた決定が2月19日までに確定したという報道は承知をしております。本件の御遺族に対する補償については、被害者側のプライバシーに関わるため、現段階でお答えすることは差し控えますが、この問題については、日米地位協定の解釈等について、米側と外務省が協議をしているというふうに私ども承知をしておりますので、その状況を見守りたいと思っております。

Q:沖縄の翁長県知事が訪米して、安全保障の専門家らを招いてシンポジウムを開きました。米軍普天間飛行場の辺野古移設について、元米政府高官のハルペリン氏が「別の解決策を探るべきだ」と述べるなど、辺野古唯一という考え方を変えるべきだとの意見が相次ぎました。こういった米側の専門家らの意見について、どのようにお考えでしょうか。また、政府が辺野古移設の工事を進める中で、翁長知事の訪米行動をどのように評価していますか。

A:これは、沖縄県の様々な行事、事業の中で行われたというふうに報道では承知しておりますが、いずれにしても県の事業ということですので、私ども、その活動について一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。その上で、やはり私どもとしては、普天間飛行場の一日も早い全面返還が、もはや、待ったなしの課題であり、固定化は絶対に避けなければならないと思っております。これが前提であり、政府と地元の皆様の共通認識であると思っております。その中で、辺野古への移設については、「米軍の抑止力を維持」しながら、同時に「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去」するという、唯一の解決策であるということは、昨年8月の日米「2+2」や11月の日米首脳会談等、累次の機会に日米間で改めて確認をしているということであります。政府としては、従来の方針に変わりはないと思います。

Q:先ほどの日米地位協定の解釈を巡ってということですけれども、今回、被告人は米軍が直接雇用している軍属ではなくて、民間企業が雇用している軍属ということなのですけれども、こうした人間の地位協定上の軍属であるとか、被用者に含まれるかどうかという点については、今のところ日本政府の見解というのはいかがでしょうか。

A:地位協定については、外務省が所管している内容でありますので、今外務省が米側と内容について協議をしていると、私どもは報告を受けております。

Q:解釈が今のところ食い違っているという認識なのですか。

A:外務省が、米側とこの問題についての協議を行っているということだと思います。

Q:先般の3月13日の辺野古移設を巡る訴訟の判決後に、名護市の市長が改めて判決に対するコメントをされましたけれども、大臣はどのように受け止められるのでしょうか。

A:判決については、私ども国の考え方が認められたというふうに思っております。私どもとしては、これからも名護市に対して丁寧に説明をしていくということだと思っています。

Q:市長が一定程度辺野古移設に理解というふうにも受け取れる発言をされたと思うのですけれども、その辺はどのように評価されているのでしょうか。

A:今後とも名護市に丁寧に説明をする中で、私どもとしては、再編交付金については、法令に従って適切に対応していきたいと思っています。

以上

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