防衛大臣記者会見概要

平成30年2月27日(09時25分~09時40分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先週23日、普天間第二小学校上空で米軍ヘリが飛行した事案についてお伺いいたします。学校上空は昨年12月に外来機も含めて「最大限可能な限り避ける」ということになっておりますが、今回、米軍内で周知が徹底されていなかったと思われるのですが、外来機も含めて合意を遵守させるためには、米軍にどのように働きかけますか。

A:沖縄防衛局が普天間第二小学校に配置している監視員の目視、及び同小学校に設置しているカメラの映像により、2月23日午後3時35分頃、米軍機MH-60、1機が同小学校の上空を飛行したことを確認いたしました。これを受け、防衛省から米側に事実関係を確認したところ、米側は直ちに上空飛行を認め、遺憾の意を表明したところであります。また、米側は再発を防止するため、直ちに今般の上空飛行に係る状況を明らかにするための調査を開始したと承知しております。今般、上空飛行を行ったのは、外来機であると承知しておりますが、防衛省としては、外来機も含め、このようなことが繰り返されないよう、再発防止の徹底を申し入れましたし、私が昨日、シュローティ在日米軍副司令官が来た時にも同じことを述べました。また、重要なことは普天間第二小学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有しているところでありますが、今回は、外来機の事案であったところ、防衛省としても、改めて外来機も含めて周知徹底がなされるよう求めてまいりますし、私どもも監視員やカメラにおいて、しっかり監視を続けていきたいと思っております。

Q:これから北朝鮮に対して圧力をかけていく中で、アメリカも「瀬取り」を含めて海上監視を強化するという報道がありますが、今後の自衛隊の「瀬取り」に対する監視の方針、そして、アメリカとの協力態勢についてどのようにお考えか教えてください。

A:「瀬取り」については、海上自衛隊が実施しているところであります。そして、様々な事案について確認をした中で、外交ルートを通じてアメリカやあるいは国連にこの状況について公表をしているということであります。私どももこのような「瀬取り」の役割というのは北朝鮮に圧力をかける意味で大変重要なものだと高く評価をされていると思います。今後、国際社会全体でこのような北朝鮮の「瀬取り」を含め、様々な国連決議違反の抜け道となるようなことをしっかり監視していくことが大切だと思っております。

Q:報道の中で、米側から沿岸警備隊を派遣するということがあるのですが、 日米の連携についてはどのようにお考えですか。

A:これはアメリカの活動でありますので、内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても政府としては、朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化という共通の目標に向けて、米国や韓国のみならず、中国・ロシアを含む国際社会と密接に連携しながら、国連安保理決議の実効性を確保していきたいと思っています。

Q:一部報道で、沖縄本島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備するという計画があると報道されていましたが、それについてはいかがでしょうか。

A:報道については承知しております。防衛省においては、今後の防衛力のあり方について、不断に様々な検討を行っておりますが、報道にありました沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備するというような具体的な方向については、なんら決まってはおりません。

Q:既に予算などは盛り込んでいると思うのですけれど、部隊自体を創設される考えはありますか。

A:まだ具体的なことは何も決まっていないということだと思います。

Q:2月20日にロシアの戦略爆撃機2機が沖縄の方まで長距離飛行する事案があったのですが、防衛大臣がおられた国政報告会の中で、日本を爆撃できる能力を誇示したのではないかという分析があったかと思うのですが、そのようなことに対する受け止めと、現状、意図の分析をお願いします。

A:ロシアは最近、日本周辺での活動を活発化しているということは事実であります。北方四島にも様々な部隊を展開していることもありますし、また、今回も沖縄周辺まで爆撃機を飛行させたのみならず、日本を周回するような特異的な飛行も行っております。いずれにしても、私どもとしては周辺の各国、特に中国・ロシアに対して、しっかりとした認識を持つべきだと思っております。

Q:昨日のシュライバー米国防次官補との会談ですが、米韓の演習について言及があったということですが、日米の今後の訓練についての話はありましたか。

A:日米については、これからについてもしっかりと連携を取っていくということ、そして、私どもは日米の共同の演習については、既に様々なスケジュールを含めて調整をしておりますので、これは予定通り行っていくということであります。特に、日米のこのような共同演習を含めた行動というのが、北朝鮮に対する圧力にもつながる、これは昨日の会談の中でも一致した認識だと思っています。

Q:島嶼防衛の要と位置付けている水陸機動団の発足まで2ヶ月となったのですが、進捗状況と部隊の意義を教えてください。

A:今、水陸機動団の新編に向けた準備が進んでいると報告を受けております。私どもとしては、島嶼防衛を含めたさまざまな対応をするためには、水陸機動団というのが大変重要だと思っておりますし、そのためにもAAV-7を含めて、様々な従来の日本に無い装備も充実し、運用ができるような体制を取っていきたいと思っております。またこれは、私が25防衛大綱の時にも検討した内容でありますが、このような部隊というのは、例えば東日本大震災のような災害があった場合、特に海が瓦礫等で覆われて、そして災害救助が非常に困難な状況の場合にもしっかり対応できる、そのような装備あるいは部隊とも考えていますので、南西を含めた日本の島嶼防衛の重要な部隊でありますし、また、様々な災害にも対応できるように、部隊の能力を上げていきたいと思っています。

Q:ロシアの爆撃機が周辺の活動を活発化させていることについては、何か目的があるのか、防衛省としての分析はあるのでしょうか。

A:ロシアの活発化というのは、ロシアの中の様々な軍の中の考え方だと思いますが、やはり、ウクライナ・クリミア半島を巡って国際社会がロシアに対して制裁を加え、日本も国際社会の中でその制裁に加わって以降、このような活動が活発化しているような印象を持ちます。

Q:仮に「瀬取り」を防止する対策が公海上での臨検ということにステップアップされた場合、日本は法的に参加できるのでしょうか。

A:国際社会の中で、この北朝鮮の「瀬取り」に対して、どう対応するかということが決まっているわけではありませんので、この時点でどうするかという判断は差し控えさせていただきたいと思いますが、臨検というのは、国際社会の中でもかなりレベルの上がった対応ということになります。非常に緊張も高まる内容になりますので、国際社会の動向を見ていきたいと思っていますが、日本としては、現在行っている行動は、あくまでも監視という形でありますので、臨検ということとは違う内容の行動をとっているということであります。

Q:F-16の小川原湖へのタンク投棄の関係で、新しい情報はありますでしょうか。

A:F-16戦闘機からの燃料タンクの投棄を受けて、自衛隊は21日から小川原湖に部隊を派遣し、燃料等の回収のための災害派遣を継続しております。昨日までに、ソナーと水中処分員による湖底の捜索の結果、燃料タンクと思われる複数の残骸を発見し、これらの一部を回収しました。米側に引き渡したところ、今回の燃料タンクの部品の8割程度であるということであります。本日も、大湊地方隊の水中処分隊員や水中処分艇などにより、湖底の捜索や残骸の回収などをする予定にしております。引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、災害派遣活動を実施していきたいと思っています。

Q:「瀬取り」の件ですが、海上保安庁は「瀬取り」の監視をしているのですか。

A:私の範疇で言えるのは、海上自衛隊が行っているということだと思います。

Q:行っているとすれば、当然、海上自衛隊と海上保安庁が協力して、調整しながら行っていると思うのですけれども、いかがでしょうか。

A:海上保安庁と自衛隊が、情報収集を協力して行っているということであります。

Q:アメリカは沿岸警備隊の巡視船を出すと、要するに海軍を出さないで、警察力を持った沿岸警備隊を出すと、なぜ日本の場合は、海上保安庁及び海上自衛隊を出すのでしょうか。

A:まだ、米側もどのような対応をするかということは明確にされておりません。あくまでも報道の話ということでありますので、米側の対応について私どもは承知しておりません。そして、海上自衛隊が「瀬取り」の監視を行っているというのは、これは、例えば海上保安庁も海上自衛隊も様々な活動を行っておりますが、その協力をする中で、海上自衛隊が行っているということであります。

Q:法的に言えば、本来海上保安庁が行う行動ではないのですか。

A:これは公海上ということもありますし、当然船の能力等もあります。そういうことを勘案しながら、海上自衛隊が対応しているということです。

Q:公海上でも日本近海です。アデン湾に行くわけでもないので、当然海上保安庁の巡視船でもできると思うのですけれども。

A:海上保安庁も行っている中で、海上自衛隊も協力して行っているということであります。

Q:自衛隊法の調査・研究という、いわば脱法的な法律を適用して海上自衛隊が行う意味というのは何でしょうか。

A:「瀬取り」の監視ということに関して、船の能力あるいは海上保安庁との協力の中で、海上自衛隊も担任しているということだと思います。

Q:確認ですが、あくまでも海上保安庁が一義的に行うのが筋だと考えませんか。

A:私どもとしては、日本の周辺で国連決議違反を行っている北朝鮮に対しての監視ということに関しては、海上保安庁と協力して行っているということでありますし、自衛隊の所掌事務であります、防衛及び警備に必要な調査・研究ということ、この内容で対応できる活動だと思っております。

Q:なぜアメリカは海軍ではなく沿岸警備隊を出すのですか。

A:アメリカの行動について私どもは承知をしておりません。

Q:承知していないのですか。

A:はい。

Q:今、防衛装備庁と三菱電機がタイへの防空レーダーの輸出計画を検討していて、ようやくその動きが具体化してきていると思うのですが、防衛省としてはどのようにバックアップしますか。また、意義についてはどのようにお考えですか。

A:タイ空軍は、自国内で防空レーダーの整備を進めていることは承知しております。企業の入札や事業への参加意向の有無については、個別の企業活動に関することであるため、現時点で防衛省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Q:防衛装備品の輸出は思うようにいっていないと思うのですが、この点について、大臣はどのようにお考えですか。

A:日本の装備について、大変高い関心を持っていただいている国もあるということでありますが、元々日本の防衛装備は輸出をするために開発しているものではありませんので、わが国の防衛に役割を持つものとして開発し、その中で非常に関心がある国があれば、私どもとしては相談に応じているということであります。

以上

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