防衛大臣記者会見概要

平成30年2月16日(09時59分~10時17分)

1 発表事項

 本日、国家安全保障会議の九大臣会合の審議・決定を得たのち、閣議におきまして、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更等が決定されました。これにより、国連南スーダン共和国ミッションへの司令部要員自衛官の派遣期間が3ヶ月延長されることとなりました。防衛省・自衛隊としても、自衛官の優秀な人材を司令部要員等として派遣することにより、南スーダン国際平和協力業務への貢献を継続し、「積極的平和主義」を実践してまいりたいと考えております。

2 質疑応答

Q:普天間飛行場の代替施設建設についてお伺いしたいのですが、アメリカの下院軍事委員会の公聴会が14日あり、ハリス米太平洋軍司令官が米軍普天間飛行場の代替施設建設の完了まで、普天間飛行場を継続使用する見解の証言書を提出しているのですけれども、ハリス氏は2年前の上院軍事委員会で代替施設の完成が2025年になるとの見解を示しています。日本側にこれらの説明はありますのでしょうか。それについて、普天間の返還時期が遅れるということの説明などはありますでしょうか。

A:14日に開かれました米下院公聴会におけるハリス米太平洋軍司令官の書面証言については承知をしており、昨年8月の「2+2」共同発表でも示されているとおり、日米両政府は、普天間飛行場の辺野古への移設が、普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策であることを再認識し、辺野古移設と普天間飛行場返還の早期実現への決意を強調したことを、改めて確認したものと承知しております。また、御指摘の2年前の上院軍事委員会におけるハリス司令官の発言は承知をしておりますが、日本側から米側に対し、移設計画が当初より遅れ、2025年になるという見通しを伝えたことはなく、また米側において検討しているということについても、防衛省としては承知をしておりません。いずれにせよ、米側とは、両国にとって重要な意義を持つ移設計画を、これまでと同様に、緊密に協議しながら着実に進めていく旨を日米間で確認をしております。防衛省としては、平成28年12月の最高裁判決及び平成28年3月の和解の趣旨に従い、沖縄県と協力して普天間飛行場の辺野古への移設事業を進め、同飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。

Q:政府が沖縄県と約束した2019年2月18日までの普天間飛行場の5年以内の運用停止まであと1年となっているのですが、政府は和解中の工事停止期間を理由に実行は困難だとしているのですが、予定とおり来年の運用停止は可能だと考えていますでしょうか。または工事が停止した約10ヶ月の期間を先送りすれば可能だと考えておりますでしょうか。

A:仲井眞前知事から御要望がありました普天間飛行場の「5年以内の運用停止」については、政府としても、移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題である、という認識を、仲井眞前知事と共有したところであります。政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成26年2月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、「普天間飛行場負担軽減推進会議」を設置し、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄側と協議を行ってまいりました。しかしながら、普天間飛行場の移設を巡る状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより、政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど、当時と状況が変化しており、このような状況の中で「5年以内の運用停止」を実現することは、昨年、安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、厳しい状況になっていると認識をしております。政府としては、「5年以内の運用停止」の実現のためには、辺野古移設について地元の御協力を得られることが前提であると認識していますが、今後とも、沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うという方針の下、取組んでまいります。

Q:具体的には、工事はどれくらい遅れて、「5年以内の運用停止」がどれくらい遅れる可能性があると考えてられますか。

A:工事の進捗状況については、随時関係部局から報告を受けておりますので、その点については、関係部局に問い合わせに応じさせたいと思っています。

Q:15日から宮城県の陸上自衛隊王城寺原駐屯地で日米共同訓練が行われております。同演習場の訓練として、米軍のMV-22オスプレイが参加する予定ですが、その意義を改めてお聞かせください。また、オスプレイの飛行日程について分かる範囲で教えてください。

A:沖縄の負担軽減の意味もあり、オスプレイの本土での訓練等について、日本全国の演習場等で御協力をいただいているということだと思います。今回の王城寺原での日米共同訓練についても、通常の訓練のスケジュールの中で行われると承知しております。詳しい状況については、米側のこともありますので、米側から情報提供がありましたら、地元にも丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。

Q:米軍機の事故やトラブルが相次いでいる中で、住宅地の多い仙台市近郊を飛ぶことには、県や市町村の住民からも不安の声が出ておりますが、大臣の所感をお聞かせください。

A:米軍を含め、自衛隊の航空機もそうですが、運用には万全を期し、安全な運航に心がけることは必要であると思っております。当然、米側もそのことを十分認識をし、今回の訓練を行うものと承知をしております。

Q:名護市の渡具知市長が新しく市長に就任して、菅官房長官が辺野古の状況について、防衛省から名護市に説明すると表明しておりますが、日程等の調整状況はいかがでしょうか。

A:今回、新しい市長が誕生したということで、御指摘の渡具知名護市長への説明については、機会を捉えて、辺野古移設に関する政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組みについて、丁寧に説明し、御理解・御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますが、まずは辺野古移設の現状について、事務方から御説明する機会をいただけるよう、現在、名護市と具体的に調整をしているところであります。

Q:佐賀県のAH-64Dの事故の件でお伺いします。一昨日、陸自がメイン・ローター・ヘッドに関して、当時の新品と交換したという説明を、中古品というように訂正したのですが、正しい情報発信に1週間以上を要した理由と、それに対する所感をお願いします。

A:事故機に使用されていたメイン・ローター・ヘッドは新品であったとされていましたが、その後の調査の結果、過去に他のAH-64Dの機体において使用されていた実績があり、製造メーカーにより整備済みとして納品された部品であったことが判明しております。他の機体において使用された実績がある整備済みの部品を使用することは、一般的に行われている適正な部品の使用であり、問題はないと考えております。8日の陸上幕僚長の記者会見において事故機に使用されていたメイン・ローター・ヘッドが新品であるとの説明があった後、再度確認を進める中で他の機体において使用されていた可能性があることが分かりましたが、その時点では不確定な情報であったため、私からも、事実関係をしっかり調査するよう指示を行い、その後確認が取れたことから、14日に公表したところであります。事故原因については、現在、陸上幕僚副長を長とする航空事故調査委員会において調査・分析が進められているところであり、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

Q:不確かな情報だから詰めろということを指示されたということですが、まずは、新品ではなかったということを一刻も早く伝えるべきだと思うのですが、その点、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:事実確認をきちっとした上で、こうするということなのだと思います。その上で、今回、どのくらいの時間使用された後に、企業において整備をして納入されたものかということを、正確に把握することが必要なので、その上で報告をしたというふうに、陸幕から報告を受けております。

Q:沖縄の伊計島にオスプレイの部品が落下した件について、その後、その報告が遅れた理由について米軍から説明はありましたか。

A:米側からは、今般の事案を受けまして、「通報手続きの再確認を部内で行った。」こと、第三海兵機動展開部隊は、「今回のような事案が発生した場合には、在日米軍司令部に通報する必要があることを十分に理解し、さらに、日本政府への通報や情報共有に関する米側の手続きについて、引き続き改善していく。」という説明がありました。いずれにしても、米軍機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であり、米側に対し、しっかりと点検・整備を行うよう強く求めてまいりたいと思います。

Q:米側が発生当時に日本側に通報する必要がないというように考えていたということでしょうか。

A:正確な流れから言いますと、米側の発表でありますが、まず、「通報手続きの再確認を部内で再確認した。」そして今回は、第三海兵機動展開部隊、ここが今回、部品落下に関する所轄する部隊だと思いますが、そこが「今回のような事案が発生した場合には、在日米軍司令部に通報する必要があるということを十分に理解した。」在日米軍司令部が、当然このような事態を把握すれば、速やかに日本側に情報が提供されるということでありますので、今回の米側の状況で見れば部内の手続きの再確認ということでありますから、むしろ、第三海兵機動展開部隊が在日米軍司令部に速やかに通報するということが今回は改善すべき、再確認すべきことだというふうに米側は言っているということであります。

Q:なぜ第三海兵遠征部隊から在日米軍司令部に通報が行かなかったという説明はありましたでしょうか。

A:「通報手続の再確認を部内で行った。」というのが米側の言い方ですので、米側としては、今後そういうことがあったら速やかに在日米軍司令部に通報するという通常の手続を再確認したということなのだと思います。

Q:通報がなかったことについて、防衛省として抗議するお考えはありますか。

A:当然、私ども確認をしたということに関しては、米側も受け止め、なぜこうなったかということを部内で検討した中で、第三海兵機動展開部隊から、まず在日米軍司令部に通報が速やかではなかったということで、そのようなことがないようにするということを、今回の発表の中で言っているのだと思います。

Q:オスプレイの一部機体の落下については、詳しい位置や訓練をどういうふうに行っていたのかという説明はあるのでしょうか。

A:先ほど、我々からは迅速に通報するよう申し入れております。具体的な部品、その他、日時の詳細は確認の上、報告をさせたいと思います。

Q:通報の手続というのは、かなり以前に日米で合意されていると思うのですけれども、それは米側内部で周知徹底されていなかったことについては、大臣としてどのように受け止めていますか。

A:私どもあくまでも、米側の今回の報告が通報手続の再確認を部内で行ったということですので、部内でしっかり対応していただくことが重要だと思っています。米側からの説明は、2月9日時点できている、MV-22は通常飛行を実施した後、普天間飛行場へ、帰投後、搭乗員は、右エンジンの空気取り入れ口のカバー(炭素繊維複合材、重さ13kg)を遺失したこと、また、当該部品が機体から離脱した際には、海上を飛行していたことを報告、というそのような説明があった以上の説明は来ておりません。

Q:現場の部隊が通報したら、速やかに報告するという認識が乏しかったことが原因だということでよろしいのでしょうか。

A:私ども、米側の中の運用の話ですので、細かく言うことは適当ではないと思いますが、あくまでも米側からの今回の通報の中で、通報手続の再確認を部内で行ったということですから、この言葉から類推すると、そういうことなのかと思います。

Q:従来から通報手続をきちんとやっていこうという中で、今回そういったことが徹底されていなかったということ自体に対して、防衛大臣としてはどういう受け止めを持っていらっしゃいますでしょうか。

A:日米の両国の合意の中で、落下物あるいは事故等があったら速やかに日本政府に報告をするということは合意をしている内容ですから、そのことが今回速やかに行われなかったということに関しては、これは米側にも照会をし、そして、今後こういうことがないようにというように私ども思っております。米側はそれを受けて、何故こうなったのかということで、今回、その事案を受けた、先ほど来報告をしているような説明を日本側にしてきているということであります。

Q:それは合わせて謝罪も行われたという認識でいいですか。

A:私が今受けている範囲では、改善に向けた方法をしっかり位置付けているということだと思います。

Q:謝罪の意は含まれているとお考えですか。

A:謝罪というのは、どういう意味で受け止めるかというのは、受け止る側のあり方だと思いますが、少なくとも、米側は引き続き改善をしていくということで、不十分だったということを認めたということではないかと思います。

Q:先日の1月に沖縄県に米軍のヘリが不時着した時に、普天間飛行場に自衛官を派遣して、整備・点検の状況を確認するというお話だったと思いますが、その後、調整状況はいかがでしょうか。

A:引き続き、米側と調整をしているという報告を受けております。

Q:まだ具体的には決まっていないということでしょうか。

A:調整中だという報告を受けております。

以上

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