額賀長官会見概要

平成18年4月 7日 (22時34分~22時52分)

1 発表事項

(長官):お待たせいたしました。先程、名護市の島袋市長さんの後、隣接の4町村長さんにお出でをいただきました。そして、特に上空を飛行する宜野座村の東村長さんとは、名護市長さんと同じような合意文書を交わらせていただきました。それは、お手元に配ってあるとおりでございます。その中で、3項目目の「また」というところが違っております。読ませていただきますと、「具体的な建設案のイメージは、この合意した図面に示すよう、政府側が示した沿岸案を基本とし、東宜野座村長の要請である、周辺地域の上空を飛行しないとの観点から、2本の滑走路を設置する事としたものである。メイン滑走路とサブの滑走路からなり、サブ滑走路の飛行コースは海側に設定され、離陸専用の滑走路として設置される。」ということを、この合意書の中で書かせていただいております。あとのことについては、名護市との合意書と同じものであります。宜野座村長さんとはそういう形で合意書を形成させていただき、また、それぞれ東村、恩納村、金武町各町村長さんにもご理解とご協力を得ることとなりました。これによって、名護市を始め、周辺村長さんのご理解と納得が得られる形を、できるだけ早く作らせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(宜野湾村長):ただ今、大臣からお話がありましたように、宜野座の地元村民の意向である村域の上空を飛ばないという案につきまして、大臣のご理解をいただき、海上からの進入経路ということになりました。今後また、騒音関係等いろいろな問題があるかと思いますが、今後、協議していくということになりました。

(金武町長):今日、名護市が始めに終わりまして、そして、宜野座がありました。そしてその後に、金武、恩納、東、宜野座4か所があったわけですが、とにかく名護市を中心として、名護市が決めた案について、周辺自治体である我々は一致協力してやっていこうという確認合意も取りました。宜野座村の方も、飛行ルートとして外すということになっておりますので、それも併せて、周辺地域の市町村はそれに協力、バックアップ体制の中でやっていくということと、今後、北部の12市町村でもそういった形となっていくかと思います。以上であります。

2 質疑応答

Q:周辺自治体の宜野座村長さんにお伺いしたいのですが、今回、合意した理由並びに受け止めについて、どういった点で評価して、どういった点が地元としての意見が反映されたか、今後、政府に対し期待するものは何かということについてお聞かせ下さい。

A(宜野座村長):地元から要求しておりました、まずは地元の上空を通らないということの条件を満たしてくれたということがあります。さらに、今後は、メイン滑走路とサブ滑走路がありますので、この滑走路の使用について、どうしてもこれは離陸専用にしてもらう、宜野座の上空を通らないようにということを、今後、明確にしていただきたいと思います。

Q:今後、いろいろ振興策等を政府は検討されることになるかと思うのですが、それについて、政府に対し、周辺自治体の方はどういうふうに期待並びに要望はあるのでしょうか。

A(宜野座村長):これからいろいろと調整していきたいと思っております。

A(長官):これは5町村の会長にお聞きした方が。

A(金武町長):具体的にはまだ決まっておりません。振興策等を含めた継続、他に新たなる支援策があるかどうかも含めてなのですが、今後、いろいろな話を協議させていただきたいと思っておりますし、協議する場をこれから設けていただきたいということは今、考えております。

Q:それに対し、大臣の方はどういうふうに受け止められておりますか。

A(長官):元々、普天間の基地を始め、沖縄県の基地の負担軽減を図ると同時に、地域の発展をどういうふうに結び付けていくかということが大事でありますから、それらの問題については、地域のさまざまな要請を受けて、対応していきたいと思っております。それから、政府は元々、関係閣僚会議というものを持っております。最終合意ができあがったならば、きちっと地方団体との協議機関を設け、お互いに意思疎通を図り、あるいはまた地域の問題にどういうふうに取り組むのかについて、真剣に議論をし、協議をしていく。そういう形で、それぞれの基地のある地域の発展に貢献をしていかなければならないという思いを持っております。

Q:振興会の会長、北部市町村会の会長にお伺いしたいのですが、これまで特に岸本前市長は、基地と振興策はリンクしていないということを言い続けていて、振興策については、北部は復旧が遅れた分も含め、いただいて当然だと、リンクさせていないということを言っていましたが、今の大臣、そして金武町長のお話をお伺いすると、完全に「その代わりに」ということでリンクしているような感じですが、どうですか。

A(東村長):この問題について、建前と本音を使い分けるような時代は過ぎたと思うのです。少し暴言になるかもしれませんが、この問題は、沖縄県にとって百年の体系に資す重要な課題と我々は受け止めているわけです。従って、今回の問題を受け入れた、平成11年12月27日の受け入れを、今回、位置、場所を移したわけです。この問題を沖縄県内基地の整理縮小や再編とリンクして、今回、沖縄県の基地を大幅に整理縮小するわけですが、この問題が、やはりこれからの沖縄の10年、20年、30年、あるいは50年、100年にとって大事だと、こういう受け止め方で北部12市町村、やって参りました。従って、振興策と基地の移設のリンクがどうのこうのという話は、これを言ってきたのは、本音と建前を使い分けてきた議論じゃないのかなと思っています。従って、北部振興、県との均衡な発展ということで、北部の人口を当面15万から20万にしようということでいろいろなことをやってきたわけです。今回も当然、振興策の継続と、新たな振興策をお願いしているということには変わりないと思っております。

A(金武町):今おっしゃいましたとおり、今後、協議の場を持っていただいて、我々の要望も言い、そして名護市、宜野座村が合意した内容も含めてですが、北部12市町村でバックアップしながら、その対応も含めて、振興策の面についても協議の中で是非進めていきたいと思っております。

Q:中間報告で地元調整のことが明記されていたと思うのですが、普天間の問題は国内調整が一番難しい問題だったかと思います。その中で、地元から合意を得られたということで、今後の日米協議に与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A(長官):米軍再編の問題の中で、一番焦点だったのが、この普天間飛行場の移設問題でございました。受け入れ先の名護市において、合意をすることができたというのは、極めて意義深いものと思っております。周辺の町村長さんにもご理解をいただいたことでございますから、これからは沖縄県全体のご理解を得るように努力をしたいと思っております。これによって、先程、宮城村長さんがおっしゃったように、沖縄県の負担は、海兵隊の移転とか、土地の返還とか、相当軽減されるものと思っております。そういうことを実現していくために、実行ができる形を作り上げるのが私の仕事でございましたので、その第一歩を踏み出すことができたという意味で、今後も地域の住民の皆さん方や県民の理解を得ながら、しっかりとこの問題を解決するために全力投球をしたいというふうに思っております。これは、引き続いて、沖縄県だけではなくて、各地域の理解を得ることが大事であると思っております。それが日本の防衛、安全保障に直結することであり、それはまた同時に東アジア、あるいは日米同盟の強化、そういったことに結びついていくことでございますから、地域のことと国家的な安全保障の問題が同時に進行できるように、私は環境作りをさせていただきたいというふうに思っております。

Q:東村長と金武町長にお伺いしたいのですが、今回の基本合意の滑走路を2本にする等の内容及び地域住民の理解は得られるのかどうかということについて、ご所見をいただきたいと思います。

A(金武町長):この件に関しましては、名護市にとりましても、宜野座村にとりましても、苦渋の中から、飛行ルートが集落地域内を飛ばないのだということが最大の要因になったと思っています。そういったことも踏まえてですが、今までのこの上空を飛ぶという案から、2本の滑走路になり、海側を飛ばすということで、そういう危険の回避ができたということになっているかと思います。そういったことからしますと、名護市も宜野座村も、今後、地元の説明会で上空を飛ばさないのだという説明ができるのではないかなと思っております。それに関しましては、当事者であります名護市、宜野座村が地域の方々への誠意をもった説明をするのもこれからだと思っております。

A(東村長):最後まで我々も、いわゆる滑走路のサブ、メインということで、誰かが額賀マジックと言われましたが、これを名護も宜野座も受け入れたということで、当然、当該市町村の理解が得られると私は考えております。

Q:宜野座では村民大会もありましたが、それについて、これで理解が得られるとお思いでしょうか。

A(宜野座村長):村民大会の中でも、村民の村域を通らないという要望でありましたので、それを強く訴えまして、海上側へ移動できました。その点からしますと、理解を是非またお願いしていきたいと思っています。

Q:大臣に改めてお伺いしたいのですが、滑走路が2本になることで、米側にとっては使い勝手が良くなるということだと思うのですが、これが基地機能の強化ということにはなりませんでしょうか。

A(長官):これは、キャンプシュワブの普天間のヘリポートとしての機数が増えるとか、機能が増えていくこととはストレートに結びつかないわけでございます。この2本の滑走路をV字型に結び付けていくということによって、地域住民の安全を確保することができたということが、最も重要なことだと思っております。それが、結果的に地域の皆さん方の理解を得ることができて、早期完成に結びついていく。それが、普天間の全面返還に直結するものであるという、沖縄全体からみても相当なメリットがあるものと思っております。それから、米国側にも我々説明をしておりまして、理解を得られているものと思っております。飛行ルートについても今協議中でありますし、今後も協議していきますが、原則として、今日示しているような形で、我々は米国側とまとめて参りたいと思っているところでございます。

Q:このV字型の滑走路というのは、国内で他に例はありますでしょうか。

A(長官):V字型にはなっていないけれども、羽田空港等でも、風向き等によって、様々な離発着ができるような体制をとっているわけでございます。私どもが考えたのは、地域の住民の皆さん方の、どうしても安全確保のために上空を飛ばないで欲しいということをお聞きしていまして、毎日毎日地図を見ていると、やっぱりそういうアイデアが生まれてきまして、これを事務当局に検討させたということです。地域住民の安全をどうやって確保するのか、それと同時に環境問題もあります。それから、10年間できなかったヘリポートを今度は必ず実現しなければならないということで、着実に、確実に工事が進行していかなければならない。そういう3点から考えに考えた末に、私が事務局に検討させたものであります。

Q:大臣、1点だけ確認させていただきたいのですが、只今のこの会談には、名護市長は入っていないのですか。

A(長官):先程、一緒でした。

Q:この会談に同席されたのですか。

A(長官):はい。

Q:アメリカの大筋の同意は得られていると伺いましたが、陸地にかかる部分でキャンプ・シュワブの施設を圧迫するというような意見は特に出ていないのでしょうか。

A(長官):もちろん移転をしてきた時に、施設をどういうふうに作るかということについて、当然、キャンプ・シュワブの中にその施設を建設していかなければならないわけでございますから、そういうことは米国側と打合せをしているわけでございます。

ページTOPへ戻る