防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問に対する答弁書

答弁書第一二〇号

内閣参質一七一第一二〇号
平成二十一年四月十七日

内閣総理大臣 麻 生 太 郎

参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員藤末健三君提出防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


参議院議員藤末健三君提出防衛省改革・組織改編における文民統制の考え方に関する質問に対する答弁書

 我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に諮らなければならないこととされており、さらに、国防組織たる自衛隊も法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えている。
 また、内閣官房長官が開催する防衛省改革会議は、「文民統制の徹底」を主要な検討事項として議論し、その報告書においては、文民統制の徹底を図るとの観点から防衛省の組織改革等に関する提言が行われたところである。政府としては、今後とも、文民統制の実効性が確保されるよう不断に努力してまいりたいと考えている。

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