武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律について(概要)

1 目的

武力攻撃事態における捕虜等(捕虜、衛生要員等をいう。)の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(以下「第3条約」という。)その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。

2 総則

捕虜等の人道的な待遇の確保、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護すること、その他捕虜等の取扱いに係る国の責務等を定める。

3 拘束及び抑留資格認定の手続

4 捕虜収容所における抑留及び待遇

5 審査請求

捕虜等の資格認定及び抑留中の懲戒処分に対する不服申立てを審理するための捕虜資格認定等審査会を防衛庁に臨時に設置すること、及びその審理手続等について必要な規定を設ける。

6 抑留の終了

捕虜等の送還に関し必要な規定を設ける。

7 補則

8 罰則

敵国の衛生要員等について医療活動に関する守秘義務違反に係る罰則を整備する。