| 担当部局 | 防衛省防衛政策局調査課 TEL：03-3268-3111（内線：20438、22922） |
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| 根拠法令等 | 事務次官通達 |
| 目的 |
防衛省では、特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）が施行されてから初となる特定秘密漏えい事案を令和４年１２月に公表して以来、再発防止策を講じるとともに保全意識の徹底を図ってきたが、その後も多数の特定秘密漏えい事案及び特定秘密の不適切な取扱い事案の発生が確認され、その度に再発防止策を策定する状況が繰り返されている。 そのような中、令和６年７月、衆議院情報監視審査会及び参議院情報監視審査会から、情報保全教育や定期検査をはじめとする特定秘密保護の運用全般について外部有識者の意見を踏まえた実効性のある改善・取組を行うべき旨の勧告がなされた。 当該勧告を踏まえ、閉鎖的になる傾向にある防衛省の特定秘密保護に係る取組に第三者的観点を導入するため、特定秘密漏えい事案等に係る再発防止策に関する有識者会議を設置するもの。 |
［令和７年１月２２日現在］
| 氏名（五十音順） | 職名等 |
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| 池田 陽子 | 弁護士（明大昭平・法律事務所） |
| ◎黒江 哲郎 | 三井住友海上火災保険株式会社顧問、元防衛事務次官 |
| 関谷 純平 | 精神科医・産業医（医療法人社団円遊会 理事長） |
| 髙橋 秀雄 | 株式会社長谷工コーポレーション上席主幹、元空将補 |
| ○只木 誠 | 中央大学法学部教授 |
◎は座長を、○は座長代理を示す。
| 開催回 | 年月日 | 議題 | 会議資料等 |
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| 第7回 | 令和8年2月3日 |
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| 第6回 | 令和7年10月8日 |
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| 第5回 | 令和7年8月6日 |
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| 第4回 | 令和7年6月11日 |
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| 第3回 | 令和7年3月24日 |
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| 第2回 | 令和7年2月18日 |
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| 第1回 | 令和7年1月22日 |
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2026年3月11日更新