開催要領等
趣旨
第１ 防衛省が開発した航空機の民間転用の在り方を検討するため、防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会（以下「検討会」という。）を開催する。
検討会
第２ 検討会は、会長及び委員をもって構成する。
- 会長は、総合取得改革の推進に関することを総括整理する審議官をもって充てる。
- 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
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- 経理装備局装備政策課長、経理装備局航空機課長、経理装備局技術計画官、陸上幕僚監部装備部装備計画課長、陸上幕僚監部装備部航空機課長、海上幕僚監部防衛部装備体系課長、海上幕僚監部装備部航空機課長、海上幕僚監部技術部技術課長、航空幕僚監部防衛部装備体系課長、航空幕僚監部装備部装備課長、航空幕僚監部技術部技術課長、技術研究本部技術企画部企画課長、装備施設本部調達企画課長及び装備施設本部航空機第２課長
- 会長が依頼する部外の有識者
- 会長は、検討会を招集し、会務を総理する。
- 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を検討会に参加させ、意見を述べさせることができる。
- 会長は、関係部局に対し、資料の提供、作業の実施等の協力を求めることができる。
- 関係部局は、前項の要求があった場合には、これに協力するものとする。
庶務
第３ 検討会の庶務は、経理装備局航空機課において処理する。
委任規定
第４ この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に必要な事項は会長が定める。
報告書等
議事録等
防衛省開発航空機の民間転用に関する手続について
民間転用契約実績
参考（2018年7月31日の制度改正により、下記通達と通知は廃止）
※改正後の「部外転用に係る手続」はこちら（防衛装備庁ホームページ）
アーカイブ
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2021年3月2日更新