２０２２年１２月の国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対GDP比２%水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。また、来年中に「三文書」を改定することを目指し、検討を開始します。
| 主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛省防衛政策局防衛政策課 |
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| 根拠法令 | 防衛大臣通達 |
| 第１回会合日 | 令和７年１０月２４日 |
| 目的 |
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| 開催回※ | 年月日 | 議題 |
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| 第8回 | 令和8年6月9日 | 「認知戦と戦略的コミュニケーション」、「情報関連機能」及び「防衛と経済の好循環」について |
| 第7回 | 令和8年4月20日 | 「防衛力の変革の方向性」及び「防衛力抜本的強化の実現に向けた取組」について |
| 第6回 | 令和8年3月19日 | 「防衛力の変革の方向性」及び「同志国との連携」について |
| 第5回 | 令和8年3月4日 | 防衛力の変革の方向性等について |
| 第4回 | 令和8年2月19日 | 「人的基盤」及び「防衛生産・技術基盤」について |
| 第3回 | 令和7年12月18日 | 「新しい戦い方」及び「防衛力抜本的強化の実現に向けた取り組み」について |
| 第2回 | 令和7年11月21日 | 我が国を取り巻く安全保障環境及び令和７年度補正予算について |
| 第1回 | 令和7年10月24日 | 戦略三文書の改定に向けた今後の検討の進め方について |
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2026年6月8日更新