主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛庁管理局装備企画課調達監察室 TEL 03(3268)3111 内線(20981) |
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決済権者 | 防衛庁長官 |
第1回会合日 | 平成11年4月22日 |
最終会合日 | 平成12年12月13日 |
目的 | 「調達改革の具体的措置」(平成11年4月2日)に基づき、防衛庁における装備品等及び役務の調達に係る透明性及び公正性を向上させるため、第三者による監視体制を可及的速やかに整備する必要があることから、第三者による監視体制についての当面の措置として、「防衛調達適正化会議」を開催する。 |
[平成12年12月13日現在]
氏名 | 職名等 |
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◎川井 健 | 帝京大学法学部教授 |
小林啓孝 | 慶應義塾大学商学部教授 |
水原敏博 | 弁護士 水原法律事務所 |
清水俊行 | 公認会計士 朝日監査法人 |
上野紘志 | 公認会計士 中央青山監査法人 |
松﨑 信 | 公認会計士 監査法人トーマツ |
江畑謙介 | 軍事評論家 |
◎ は座長を示す。
[平成12年12月13日現在]
年月日 | 議題 |
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平成12年12月13日 | 平成11年度決算検査報告の概要、陸上自衛隊が発注する通信機用乾電池の入札に係る独占禁止法違反事案 平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について |
平成12年10月18日 | 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年11月15日 | (株)トキメックによる過大請求事案に係る返還請求、富士写真光機(株)及び日進電子(株)の過大請求事案、平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年9月20日 | 石油製品等の調達における改善措置、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年8月23日 | 平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について |
平成12年6月21日 | 東急車輌製造による過大請求事案、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年5月17日 | 平成12年度調達基本計画、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年4月26日 | 日本電気電波機器エンジニアリングによる過大請求事案に係る返還請求、原価計算研究会の検討結果(中間報告)、「調達改革の具体的措置」の実施状況について |
年月日 | 議題 |
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平成12年3月15日 | 平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年2月16日 | 平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成12年1月19日 | 日本電気による過大請求事案に係る返還請求、自衛艦の修理契約の改善、防衛庁調達業務等に関する行政監察、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成11年12月8日 | トキメック及び富士通ゼネラルに対する過払い事案、平成10年度決算検査報告の概要、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成11年11月17日 | 調達改革の具体的措置に係る進捗状況の概要、平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について |
平成11年10月20日 | 平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等について |
平成11年9月16日 | 過払事案処理要領、日本航空電子工業による過大請求事案の返還請求、艦艇調達に係る契約事務手続等について |
平成11年8月25日 | 新初等練習機の調達への入札手続の導入、平成11年度経費率の計算における運用基準等について |
平成11年6月16日 | 予定価格の算定方法、機種選定を巡る経緯等について |
平成11年5月19日 | 調達業務の流れ等について |
平成11年4月22日 | 防衛調達改革策及び装備品等の調達制度の概要について |
第1 調達改革の具体的措置(平成11年4月2日)に基づき、防衛庁における装備品等及び役務(以下「防衛装備品」という。)の調達に係る透明性及び公正性を向上させるため、部外の有識者からなる防衛調達適正化会議(以下「会議」という。)を開催する。
第2 会議では、次に掲げる事項について討議を行う。
第3 会議は、防衛庁長官が依頼する学識経験等を有し、人格、識見等に優れ、公正中立の立場を堅持できる議員で構成する。
第4 会議は、防衛庁長官の要請により議長が招集する。
第5 会議は、第2に掲げる事項に関する討議の結果、不適切な点又は改善すべき点があると認めたときは、これを防衛庁長官に報告することができる。
第6 議員は、第2に掲げる事項に関しては、自己又は3親等以内の親族の利害に関係のある討議に加わることができない。
第7 議員は、第2に掲げる事項に関する討議を行う上で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。
第8 会議は、討議のため必要があるときは、防衛庁長官に対し書類の提出を求め、又は必要な事項の報告を求めることができる。
第9 討議の結果及び第5の防衛庁長官に対する報告については、原則として 公開することとし、議事録及び資料は非公開とする。
第10 会議の庶務は、装備局管理課調達監察室において処理する。
第11 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は議長が定める。
この要綱は、平成11年4月22日から施行する。
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2021年1月6日更新