主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛庁装備局管理課 TEL:03(3268)3111(内線20961) |
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決裁権者 | 防衛庁長官 |
第1回会合日 | 平成10年9月24日 |
最終会合日 | 平成11年3月30日 |
目的 | 東洋通信機事案などの事案が生起したことについて、防衛庁としては、これを厳粛に受け止めるとともに、本問題によって調達業務の在り方が問われているとの認識の下、防衛調達の改善に取り組み、もって国民の信頼の回復に努める必要がある。 このような観点から、防衛調達制度を巡る基本的問題について討議し、公正かつ透明な今後の防衛調達の基本的方向をとりまとめ、防衛庁長官に報告するため、有識者からなる「防衛調達制度調査検討会」を開催する。 |
氏名 | 職名等 |
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◎川井 健 | 帝京大学法学部教授(元一橋大学長) |
東海 幹夫 | 青山学院大学経営学部教授 |
西口 敏宏 | 一橋大学イノベーション研究センター教授 |
堀田 力 | 弁護士 |
前田 一郎 | NHK解説委員 |
吉野 賢治 | 公認会計士 |
◎は座長を示す。
平成10年11月19日に、防衛調達制度の改革の方向性を「防衛調達制度の改革の基本的方向」としてとりまとめ、その後、基本的方向を実現に移すべく、具体的施策についての検討成果を踏まえ、防衛調達制度の改革を実現していくための具体的方策として、平成11年3月30日に、「防衛調達制度改革実現のための具体策について」をとりまとめ、防衛庁長官に報告。
年月日 | 議題 |
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11.3.30 | 「防衛調達制度改革実現のための具体策について」とりまとめ |
11.3.17 |
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11.2.22 | 供給ソースの多様化の追求等競争原理の強化 |
11.2.2 |
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11.1.19 |
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10.11.19 | 「防衛調達制度の改革の基本的方向」をとりまとめ |
10.11.10 |
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10.10.29 |
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10.9.24 | 検討課題等について |
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2021年1月6日更新