| 主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛省整備計画局施設計画課 TEL:０３－３２６８－３１１１（内線２５４４０） |
|---|---|
| 根拠法令等 | 事務次官通達 |
| 第１回開催日 | 平成２９年６月１４日 |
| 目的 | 防衛施設整備に関し、技術的課題その他諸課題について討議し、もって効果的な防衛施設整備施策の企画及び立案に資する。 |
［令和7年3月31日現在］
| 氏名（五十音順） | 職名等 |
|---|---|
| ◎藤井 聡 | 京都大学大学院工学研究科教授 |
| ◯上野 武 | 千葉大学名誉教授 |
| 谷口 綾子 | 筑波大学システム情報系教授 |
| 成田 一郎 | 公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事 |
| 横田 弘 | 北海道大学名誉教授 |
◎は会長を、◯は会長代理を示す。
［令和6年5月31日現在］
| 開催回 | 年月日 | 議題 | 議事録等 |
|---|---|---|---|
| 第10回 | 令和6年4月9日 | 施設の強靱化の実現に向けて | |
| 第9回 | 令和5年9月19日 | 施設の強靱化の実現に向けて | |
| 第8回 | 令和5年3月27日 | 施設強靱化の実現に向けて | |
| 第7回 | 令和4年8月1日 | 強くしなやかな防衛施設の実現に向けて | |
| 第6回 | 令和4年3月7日 | 自衛隊施設の特殊性を踏まえたファシリティマネジメントの確立に向けて | |
| 第5回 | 令和3年10月14日 | 防衛施設整備の概況について | |
| 第4回 | 平成31年3月19日 | 防衛施設整備へのPPP/PFI手法の導入 ライフラインの能力発揮のための整備基準（その２） |
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| 第3回 | 平成30年12月11日 | 諸外国の状況調査の報告（技術基準） ライフラインの能力発揮のための整備基準（技術基準） 防衛施設建設情報管理システム構築 |
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| 第2回 | 平成30年3月28日 | 前回の会議の振り返り 諸外国の状況比較（契約制度、ＰＰＰ／ＰＦＩ） |
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| 第1回 | 平成29年6月14日 | 防衛施設整備の概況 今後の討議の進め方 |
第１
防衛施設整備に関し、技術的課題その他諸課題について討議し、もって効果的な防衛施設整備施策の企画及び立案に資するため、防衛施設整備に関する有識者会議（以下「会議」という。）を開催する。
第２
会議は、防衛施設整備に関する技術的課題その他諸課題について討議を行う。
第３
会議の委員は、学識経験等を有する者のうちから、大臣官房施設監が委嘱する。 防衛装備庁長官が委嘱する有識者（以下「委員」という。）で構成する。
２ 委員の任期は、原則として２年とし、再任を妨げない。
３ 会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
４ 会議に会長代理一人を置き、委員のうちから、会長がこれを指名する。
第４
会長は、会務を総理し、会議を招集する。
２ 会長代理は、会長を助け、会長が不在の場合、その職務を代理する。
３ 会長は、討議事項の内容により委員を限定する必要があると認めるときは、第３第１項に掲げる委員のうち一部のものをもって会議を開催することができる。
４ 会長は、会議における討議のために必要があると認めるときは、関係部局に対し、関係者の会議への出席、資料の提供その他の協力を求めることができる。
第５
委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第６
会議は、非公開とする。ただし、会議の議事概要については、原則として公表するものとする。
第７
会議の庶務は、整備計画局施設計画課において処理する。
第８
この要綱に定めるもののほか、会議の議事の手続その他必要な事項は会長が、この要綱の実施に関し必要となる細部事項は大臣官房施設監がそれぞれ定める。
※リンクは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）のアーカイブに移動します。
2025年3月31日更新