主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛装備庁装備政策部装備政策課 TEL:03-3268-3111(内線20964) |
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根拠法令等 | 事務次官通達 |
第1回開催日 | 平成28年2月23日 |
目的 | 我が国が厳しい財政状況・安全保障環境に直面する中、自衛隊の任務の拡大、装備品等の高度化・複雑化及び我が国の防衛産業の置かれている国際的状況等を踏まえ、防衛装備・技術政策の課題について討議し、時代の変化に対応した防衛装備・技術政策の推進を図る。 |
[平成30年4月19日]
氏名(五十音順) | 職名等 |
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◎白石 隆 | 熊本県立大学理事長 |
村山 裕三 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 |
齋藤 隆 | 防衛省元統合幕僚長 |
角南 篤 | 政策研究大学院大学副学長 |
及川 耕造 | 日本防衛装備工業会理事長 |
西 正典 | 日本生命特別顧問 |
西山 淳一 | 未来工学研究所研究参与 |
松尾 亜紀子 | 慶応義塾大学理工学部教授 |
森本 敏 | 拓殖大学総長 |
◎は座長を示す。
第1我が国が厳しい財政状況・安全保障環境に直面する中、自衛隊の任務の拡大、装備品等の高性能化・高度化及び我が国の防衛産業の置かれている国際的状況等を踏まえ、防衛装備・技術政策の課題について討議し、もって時代の変化に対応した防衛装備・技術政策の推進を図るため、防衛省に防衛装備・技術政策に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)を置く。
第2有識者会議は、次に掲げる事項について討議を行う。
第3有識者会議は、防衛装備・技術政策又は安全保障政策について専門的知識を有する学識経験者、防衛産業又は政府における実務経験者等のうちから、防衛装備庁長官が委嘱する有識者(以下「委員」という。)で構成する。
第4座長は、防衛装備庁長官の要請により、有識者会議を招集し、会務を総理する。
第5座長は、有識者会議における討議のために必要があると認めるときは、関係部局に対し、関係者の有識者会議への出席、資料の提供その他の協力を 求めることができる。
第6有識者会議に関する事務を処理するため、有識者会議の下に事務局を置く。
2事務局の構成は、次のとおりとする。求めることができる。
(1)事務局長 | 防衛装備庁装備政策部長 |
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(2)事務局員 | 防衛政策局防衛政策課長 |
整備計画局防衛計画課長 | |
統合幕僚監部首席後方補給官 | |
陸上幕僚監部装備計画部長 | |
海上幕僚監部装備計画部長 | |
航空幕僚監部装備計画部長 | |
防衛装備庁長官官房審議官 | |
房審議防衛装備庁プロジェクト管理部長 | |
防衛装備庁技術戦略部長 | |
防衛装備庁 調達管理部長 | |
防衛装備庁装備政策部装備政策課長 | |
防衛装備庁プロジェクト管理部事業計画官 | |
防衛装備庁技術戦略部技術戦略課長 | |
防衛装備庁調達管理部調達企画課長 | |
その他事務局長指名する者 |
第7有識者会議を開催した場合には、議事概要を作成し、原則として公表するものとする。
第8委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第9この要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は座長が、事務局の運営に関し必要な事項は事務局長が定める。
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成30年4月19日 | 防衛装備・技術政策に関する有識者会議報告書を受けた最近の防衛装備庁の取組について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成29年6月29日 | 防衛装備庁の最近の取組について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成29年2月9日 | 平成29年度予算案について 防衛装備・技術協力の今後の進め方について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成28年8月31日 | 防衛装備・技術協力について 「防衛装備・技術政策に関する有識者会議」報告書(案)について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成28年6月15日 | 防衛産業に係る取組について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成28年5月19日 | 研究開発・技術戦略について |
年月日 | 議題 | 議事録等 |
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平成28年2月23日 | 防衛装備・技術政策、防衛装備・技術協力の現状 |
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2024年10月4日更新