| 主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛装備庁装備政策部装備政策課 TEL:０３－３２６８－３１１１（内線２０９６４） |
|---|---|
| 根拠法令等 | 事務次官通達 |
| 第１回開催日 | 平成２８年２月２３日 |
| 目的 | 我が国が厳しい財政状況・安全保障環境に直面する中、自衛隊の任務の拡大、装備品等の高度化・複雑化及び我が国の防衛産業の置かれている国際的状況等を踏まえ、防衛装備・技術政策の課題について討議し、時代の変化に対応した防衛装備・技術政策の推進を図る。 |
［平成３０年４月１９日］
| 氏名（五十音順） | 職名等 |
|---|---|
| ◎白石 隆 | 熊本県立大学理事長 |
| 村山 裕三 | 同志社大学大学院ビジネス研究科教授 |
| 齋藤 隆 | 防衛省元統合幕僚長 |
| 角南 篤 | 政策研究大学院大学副学長 |
| 及川 耕造 | 日本防衛装備工業会理事長 |
| 西 正典 | 日本生命特別顧問 |
| 西山 淳一 | 未来工学研究所研究参与 |
| 松尾 亜紀子 | 慶応義塾大学理工学部教授 |
| 森本 敏 | 拓殖大学総長 |
◎は座長を示す。
第１
我が国が厳しい財政状況・安全保障環境に直面する中、自衛隊の任務の拡大、装備品等の高性能化・高度化及び我が国の防衛産業の置かれている国際的状況等を踏まえ、防衛装備・技術政策の課題について討議し、もって時代の変化に対応した防衛装備・技術政策の推進を図るため、防衛省に防衛装備・技術政策に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を置く。
第２
有識者会議は、次に掲げる事項について討議を行う。
第３
有識者会議は、防衛装備・技術政策又は安全保障政策について専門的知識を有する学識経験者、防衛産業又は政府における実務経験者等のうちから、防衛装備庁長官が委嘱する有識者（以下「委員」という。）で構成する。
２ 有識者会議に座長を置き、委員の互選により、これを定める。
３ 有識者会議に座長代理一人を置き、委員のうちから、座長がこれを指名する。
４ 委員の委嘱期間は、２年とする。
５ 委員は、再任されることができる。
第４
座長は、防衛装備庁長官の要請により、有識者会議を招集し、会務を総理する。
２ 座長代理は、座長を助け、座長が不在の場合、その職務を代理する。
３ 座長は、必要に応じ、有識者会議の討議を整理し、防衛装備庁長官に報告する。
第５
座長は、有識者会議における討議のために必要があると認めるときは、関係部局に対し、関係者の有識者会議への出席、資料の提供その他の協力を 求めることができる。
２ 関係部局は、前項の要求があった場合には、これに応じ、協力するものとする。
第６
有識者会議に関する事務を処理するため、有識者会議の下に事務局を置く。
２ 事務局の構成は、次のとおりとする。求めることができる。
| （１）事務局長 | 防衛装備庁装備政策部長 |
|---|---|
| （２）事務局員 |
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第７
有識者会議を開催した場合には、議事概要を作成し、原則として公表するものとする。
第８
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第９
この要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は座長が、事務局の運営に関し必要な事項は事務局長が定める。
| 開催回 | 年月日 | 議題 | 議事録等 |
|---|---|---|---|
| 第7回 | 平成30年4月19日 | 防衛装備・技術政策に関する有識者会議報告書を受けた最近の防衛装備庁の取組について | |
| 第6回 | 平成29年6月29日 | 防衛装備庁の最近の取組について | |
| 第5回 | 平成29年2月9日 | 平成２９年度予算案について 防衛装備・技術協力の今後の進め方について |
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| 第4回 | 平成28年8月31日 | 防衛装備・技術協力について 「防衛装備・技術政策に関する有識者会議」報告書（案）について |
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| 第3回 | 平成28年6月15日 | 防衛産業に係る取組について | |
| 第2回 | 平成28年5月19日 | 研究開発・技術戦略について | |
| 第1回 | 平成28年2月23日 | 防衛装備・技術政策、防衛装備・技術協力の現状 |
※リンクは国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）のアーカイブに移動します。
2024年10月4日更新