防衛装備・技術政策に関する有識者会議

概要

委員

［平成３０年４月１９日］

◎は座長を示す。

関係法令等

設置

第１我が国が厳しい財政状況・安全保障環境に直面する中、自衛隊の任務の拡大、装備品等の高性能化・高度化及び我が国の防衛産業の置かれている国 際的状況等を踏まえ、防衛装備・技術政策の課題について討議し、もって時代の変化に対応した防衛装備・技術政策の推進を図るため、防衛省に防衛装 備・技術政策に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を置く。

討議事項等

第２有識者会議は、次に掲げる事項について討議を行う。

• 我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化のための取組に関する事項
• 我が国の防衛上の技術的優位の確保のための取組に関する事項
• 諸外国との防衛装備・技術協力の推進のための取組に関する事項
• 前３号に掲げるもののほか、座長が指定する事項

会議の構成

第３有識者会議は、防衛装備・技術政策又は安全保障政策について専門的知識を有する学識経験者、防衛産業又は政府における実務経験者等のうちから、 防衛装備庁長官が委嘱する有識者（以下「委員」という。）で構成する。

• 有識者会議に座長を置き、委員の互選により、これを定める。
• 有識者会議に座長代理一人を置き、委員のうちから、座長がこれを指名する。
• 委員の委嘱期間は、２年とする。
• 委員は、再任されることができる。

運営

第４座長は、防衛装備庁長官の要請により、有識者会議を招集し、会務を総理する。

• 座長代理は、座長を助け、座長が不在の場合、その職務を代理する。
• 座長は、必要に応じ、有識者会議の討議を整理し、防衛装備庁長官に報告する。

関係部局の協力

第５座長は、有識者会議における討議のために必要があると認めるときは、関係部局に対し、関係者の有識者会議への出席、資料の提供その他の協力を 求めることができる。

• 関係部局は、前項の要求があった場合には、これに応じ、協力するものとする。

事務局

第６有識者会議に関する事務を処理するため、有識者会議の下に事務局を置く。

２事務局の構成は、次のとおりとする。求めることができる。

議事概要の作成等

第７有識者会議を開催した場合には、議事概要を作成し、原則として公表するものとする。

秘密を守る義務

第８委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

委任規定

第９この要綱に定めるもののほか、有識者会議の運営に関し必要な事項は座長が、事務局の運営に関し必要な事項は事務局長が定める。

報告書等

• 「防衛装備・技術政策に関する有識者会議」報告書（平成２８年８月３１日）（PDF：237KB）

開催実績