防衛産業・技術基盤研究会

概要

主管省庁及び庶務担当部局 防衛庁管理局装備企画課
TEL:03(3268)3111(内線20961)
経済産業省製造産業局 航空機武器宇宙産業課
TEL:03(3501)1692(直通)
決裁権者 防衛庁装備局長 通商産業省機械情報産業局長
第1回会合日 平成12年8月24日
目的 我が国の防衛産業・技術基盤を維持・育成するための施策の検討に資するため、防衛産業・技術基盤研究会を開催し、今後の防衛産業・技術基盤の維持・育成の在り方に関する提言を行う。

委員

[平成13年1月6日現在]

氏名 職名等
◎唐津 一 東海大学教授
 秋草直之 日本電子工業振興協会会長
 伊奈久喜 日本経済新聞論説委員
 江畑謙介 軍事評論家
 軍事評論家 日本造船工業会会長
 志甫 徹 日本大学教授
 武井俊文 日本航空宇宙工業会会長
 月尾嘉男 東京大学教授
 南条俊二 読売新聞論説委員
 増田信行 日本防衛装備工業会会長 経団連防衛生産委員会委員長

◎は会長を示す

報告書等

[平成13年1月6日現在]

中間報告として「防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向」と題する報告書を作成(平成12年11月)

最近の開催実績

[平成13年1月6日現在]

年月日 議題
平成12年11月8日
  • 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向
平成12年10月11日
  • 情報RMAについて
  • 重点技術分野の選択及び装備品の取得方法に関する考え方について
  • 日米共同研究開発等装備・技術交流の推進について
  • 防衛技術の波及効果及び民生品・民生技術の活用
  • 航空機の日米共同研究・開発に対する考え方
平成12年9月13日
  • 今後の防衛力整備について
  • 防衛技術の現状及び今後について
  • 防衛産業における効率化等のためのIT活用事例
平成12年8月24日
  • 開催要綱及び本研究会の公開について
  • 本研究会の趣旨及び検討課題等について
  • 防衛産業の現状及び今後について

開催要領等

趣旨

第1 我が国の防衛産業・技術基盤を維持・育成するための施策の検討に資するため、防衛産業・技術基盤研究会(以下「研究会」という。)を開催する。

  • 研究会は、第2各号に掲げる事項について討議し、今後の防衛産業・技術基盤の維持・育成の在り方に関する提言を行うことを目的とする。

討議事項

第2 研究会では、次に掲げる事項について討議を行う。

  1. 防衛産業基盤の現状及び今後
  2. 防衛技術基盤の現状及び今後
  3. 防衛装備品の生産・研究開発に関する基本的な方針
  4. 防衛装備品の日米共同研究開発
  5. (1)~(4)までに掲げるもののほか、研究会が必要と認める事項

構成

第3 研究会は、防衛庁装備局長及び通商産業省機械情報産業局長が依頼する部外の有識者で構成する。

  • 円滑な議事運営を行うため、研究会に座長を置き、委員の互選により座長を選任する。

運営

第4 研究会は、防衛庁装備局長及び通商産業省機械情報産業局長の要請により座長が招集する。

関係者の出席

第5 座長は、必要があると認めるときは、関係者を研究会に出席させ、意見を述べさせることができる。

庶務

第6 研究会の庶務は、防衛庁装備局管理課及び通商産業省機械情報産業局航空機武器宇宙産業課において処理する。

雑則

第7 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定める。

附則

この要綱は、平成12年8月24日から施行する。

防衛産業・技術基盤研究会の公開について(案)

本研究会の公開については、以下のとおりとする。

  1. 配付資料は、原則として公開する。
  2. 議事については、主たる議事の内容が個別分野毎の検討を含む防衛産業・技術基盤の維持・育成の在り方についての検討を行うものであることから、議事を公開した場合、委員に対し各方面から不当な圧力が加えられる恐れがあり、公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼす恐れがある。したがって、議事については、原則として非公開とする。
  3. 議事概要については、作成の上、公開する。
  4. 研究会の開催日程については、事前に周知する。
  5. 個別の事情に応じて資料等を非公開とするかどうかについての判断は、座長に一任する。

議事録等

報告書等

防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 ―21世紀における基盤の構築に向けて―

平成12年11月防衛産業・技術基盤研究会

目次

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2021年1月6日更新