主管省庁及び庶務担当部局 | 防衛庁管理局装備企画課 TEL:03(3268)3111(内線20961) 経済産業省製造産業局 航空機武器宇宙産業課 TEL:03(3501)1692(直通) |
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決裁権者 | 防衛庁装備局長 通商産業省機械情報産業局長 |
第1回会合日 | 平成12年8月24日 |
目的 | 我が国の防衛産業・技術基盤を維持・育成するための施策の検討に資するため、防衛産業・技術基盤研究会を開催し、今後の防衛産業・技術基盤の維持・育成の在り方に関する提言を行う。 |
[平成13年1月6日現在]
氏名 | 職名等 |
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◎唐津 一 | 東海大学教授 |
秋草直之 | 日本電子工業振興協会会長 |
伊奈久喜 | 日本経済新聞論説委員 |
江畑謙介 | 軍事評論家 |
軍事評論家 | 日本造船工業会会長 |
志甫 徹 | 日本大学教授 |
武井俊文 | 日本航空宇宙工業会会長 |
月尾嘉男 | 東京大学教授 |
南条俊二 | 読売新聞論説委員 |
増田信行 | 日本防衛装備工業会会長 経団連防衛生産委員会委員長 |
◎は会長を示す
[平成13年1月6日現在]
中間報告として「防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向」と題する報告書を作成(平成12年11月)
[平成13年1月6日現在]
年月日 | 議題 |
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平成12年11月8日 | 防衛産業・技術基盤の維持・育成に関する基本的方向 |
平成12年10月11日 |
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平成12年9月13日 |
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平成12年8月24日 |
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第1 我が国の防衛産業・技術基盤を維持・育成するための施策の検討に資するため、防衛産業・技術基盤研究会(以下「研究会」という。)を開催する。
第2 研究会では、次に掲げる事項について討議を行う。
第3 研究会は、防衛庁装備局長及び通商産業省機械情報産業局長が依頼する部外の有識者で構成する。
第4 研究会は、防衛庁装備局長及び通商産業省機械情報産業局長の要請により座長が招集する。
第5 座長は、必要があると認めるときは、関係者を研究会に出席させ、意見を述べさせることができる。
第6 研究会の庶務は、防衛庁装備局管理課及び通商産業省機械情報産業局航空機武器宇宙産業課において処理する。
第7 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は座長が定める。
この要綱は、平成12年8月24日から施行する。
本研究会の公開については、以下のとおりとする。
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2021年1月6日更新