- 2023年度から2027年度までの５年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、43兆円程度とする。
- 本計画期間の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、以下の措置を別途とることを前提として、40兆5,000億円程度(2027年度は、８兆9,000億円程度)とする。
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- 自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと(１兆6,000億円程度)。
- 一般会計の決算剰余金が６の想定よりも増加した場合にこれを活用すること(9,000億円程度)。
なお、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、上記剰余金が増加しない場合にあっては、この取組を通じて実質的な財源確保を図る。
各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意するとともに、別表２に示す装備品の整備を含め、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行う。
- この計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額(物件費)は、43兆5,000億円程度(維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払相当額を除く)とし、各年度において後年度負担についても適切に管理することとする。
- 本計画期間中、2023年度から2027年度までの５年間において、装備品の取得・維持整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるものとする。
- この計画については、中長期的な防衛と財政の見通しを踏まえつつ、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、防衛力強化の裏付けとなる経済力・財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。
- 2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとする。