陸上自衛隊については、航空体制の最適化のため、一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター(ＡＨ)及び観測ヘリコプター(ＯＨ)の機能を多用途／攻撃用無人機(ＵＡＶ)及び偵察用無人機(ＵＡＶ)等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。
海上自衛隊については、広域での洋上監視能力強化のため、滞空型無人機(ＵＡＶ)を取得することに伴い、固定翼哨戒機(Ｐ－１)の取得数を一部見直す。護衛艦(「いずも」型)への戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)の搭載等、艦載所要の見直しにより、哨戒ヘリコプター(ＳＨ－６０Ｋ(能力向上型))の取得数を一部見直す。多用機(Ｕ－３６Ａ)の用途廃止を進める。
航空自衛隊については、保有機種の最適化のため、救難捜索機(Ｕ－１２５Ａ)等の用途廃止を進める。
更なる装備品の効果的・効率的な取得の取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的・安定的な取得を通じてコスト低減を図り、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すことに加え、他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、コスト上昇の要因となる自衛隊独自仕様の絞り込み等により、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高める。
統合運用体制強化に必要な定数を各自衛隊から振り替えるとともに、海上自衛隊及び航空自衛隊の増員所要に対応するために必要な定数を陸上自衛隊から振り替える。このため、陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね2,000名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。
また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。