2526Answer.外交努力の必要性は言うまでもありませんが、同時に、我が国は、自らの防衛力の抜本的強化に真剣に取り組まざるを得ない状況に置かれています。Answer.あくまで、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くAnswer.国家安全保障戦略においても戦略的アプローチの第１として、「力強い外交の展開」を掲げています。その上で、防衛力は国家安全保障の最終的な担保となるものです。国民の命と平和な暮らしをしっかりと守れるという体制を示すことが、外交における説得力にも繋がります。１９５６年２月２９日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものです。この政府見解以来、一貫して憲法の範囲内とされてきています。Answer.防衛態勢が強化されるので、その地域を含め我が国全体Answer.特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗しAnswer.防衛力の抜本的強化の目的は、我が国への武力攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化です。他方、我が国への攻撃が想定される極限の状況である場合、住民避難等の国民保護措置を含めて安全対策に万全を期すとの考えに立って国民保護活動との円滑な連携が必要不可欠であると考えています。力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が重要であり、そのために我が国を守り抜くという意思と能力を示せる防衛力強化を進めるものです。-06--05-防衛力を抜本的に強化する前に外交努力が必要では？周辺国の軍拡競争を招くのではないでしょうか？ために必要なものです。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と対峙する中で、我が国は防衛力を抜本的に強化することで、対応しなければならない状況に置かれており、国民を守り抜くために必要な防衛力の内容を積み上げました。軍拡競争を防ぐため、諸外国に対して、防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど自国の安全保障政策の透明性の確保に積極的に取り組みます。反撃能力は憲法違反ではないか？反撃能力は、我が国への弾道ミサイル等による攻撃に対し、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使されるものであり、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持しているものです。増強された部隊が配備されれば、その地域が攻撃目標になりませんか？の安全の確保につながるものです。中国、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているのですか？ていくという発想に立っているわけではありません。2023年度～2027年度の５年間に必要な予算額はいくらですか？５年間の支出額は、自衛隊員の給与や食料等の経費（人件・糧食費）を含めて、43兆円程度です。一方、新たに事業を開始するために結ぶ契約額（物件費）の５年間の合計は、43.5兆円程度です。１３防衛力の抜本的強化に関するQ&AQ1.Q2.Q3.Q4.Q5.Q6.
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