▸国が調査を実施し、サプライチェーンリスクを直接把握▸調査に対する事業者の回答については、努力義務→ 調査結果を基盤強化の措置に活用▸他の措置を講じてもなお他に手段がないとき、国が製造施設等を取得し、事業者に管理を委託力強く持続可能な防衛産業の構築様々なリスクへの対処防衛装備移転の推進早期の防衛力抜本的強化につながる研究開発民生の先端技術を積極的に活用防衛事業はなかなか利益が出ない、という企業の声があります。撤退が進み、新たな投資や新規参入も望めないままでは、我が国の防衛生産基盤は失われてしまいます。・国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用・企業が努力すれば適正な利益が確保できる仕組みを構築・装備品安定製造等の確保に向けた認定制度の創設、財政措置、金融支援防衛産業は、サイバー攻撃を受けて大切な情報が盗まれる等、様々なリスクに晒されています。・企業によるサイバーセキュリティ対策を下支え・同盟国等との連携を強化し、サプライチェーンを補い合う関係を構築装備品の海外への移転は、望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策ツールであり、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的ですが、完成品の移転実績は１件のみです。・新たに基金を造り、必要に応じた企業支援等により移転を円滑化。企業の過度な負担を軽減・防衛装備移転三原則等の制度の見直しを検討民生の先端技術は将来の戦闘様相を一変し得るものです。これに対応するため、研究開発に早く着手、早く実装、取得までシームレスに行うことが必要です。・将来の戦い方に直結し得る装備・技術分野に集中的に投資・研究開発の期間を短縮、早期装備化を実現・企業等の予見可能性を高める戦略的な発信将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生の先端技術を幅広く取り込むことが重要です。・革新的な民生先端技術の発掘・育成・取り込みを推進・新たな研究機関を創設、革新的な装備品等を生み出す研究開発を実施・関係府省と密に連携、研究開発の資金・成果を積極活用Ⅰ防衛産業の位置付け明確化▸装備品等の開発・生産の基盤の維持・強化について、Ⅲ基盤強化の措置▸基盤の強化に資する事業者の取組に関しては、防衛大臣が認定の上、Ⅴ 資金の貸付け▸株式会社日本政策金融公庫により、Ⅶ 装備品等契約の秘密保全▸装備品等に関する機微な情報について、その重要性が一層増していることを明確化▸基盤の強化に関する基本方針を防衛大臣が定め、公表（サプライヤ企業に対しても）直接的に経費を支払→ サプライチェーンリスクへ対応し、基盤強化を推進装備品の製造等に必要な資金の貸付けを配慮契約上の守秘義務から法律上の守秘義務へ▸装備移転のため、移転対象の装備品等の仕様・性能等を国の求めにより変更する場合に、必要な費用を助成Ⅳ 装備移転円滑化措置→ 装備品等の製造等や適確な調達を確保Ⅱサプライチェーン調査Ⅵ 製造施設等の国による保有※ 令和5年通常国会提出。18課題取組課題取組課題取組課題取組課題取組17日本政策金融公庫①サプライチェーンリスク対応②製造工程効率化③サイバーセキュリティ強化④事業承継等貸付けの配慮装備品製造等事業者契約上の守秘義務法律上の守秘義務装備品等のサプライチェーンの特性特殊&高度な技能・設備裾野産業への波及的効果サプライヤ企業の取組の認定、経費の支払等取得潜在的なサプライチェーンリスク等膨大な数のサプライチェーン構成企業サプライチェーン調査装備移転助成金補助金指定支援法人（基金）運営管理委託認定事業者０９防衛生産・技術基盤防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのもの急速に進展する科学技術が安全保障の在り方を根本的に変化させ、諸外国ではその囲い込みが進められている昨今。装備品の安定的な調達を確保するため、いわば防衛力そのものたる防衛生産・技術基盤を我が国の国内において維持・強化していくことが必要不可欠です。防衛生産基盤の強化防衛技術基盤の強化防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案※
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