拡大抑止に関する日米閣僚会合共同発表（仮訳）

２０２４年７月２８日、上川外務大臣、木原防衛大臣、ブリンケン国務長官及びオースティン国防長官（以下、併せて「閣僚」という。）は、東京において拡大抑止に関する日米閣僚会合を開催した。

２０１０年以来、日米両国の政府当局者は、主に日米拡大抑止協議（ＥＤＤ）を通じて拡大抑止政策を調整してきた。閣僚は、ＥＤＤの活動の定期的な振り返りや同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）の活用を通じたものを含む、こうした調整の強化や、拡大抑止に関する議論の深化が、着実に進展していることを強調した。

閣僚は、北朝鮮による安定を損なう継続的な行動及び不法な核・弾道ミサイル計画の持続的な追求、中国による加速している、透明性を欠いた核戦力の拡大、そして北朝鮮との軍事協力の拡大及び不法な武器の移転を通じたものを含む、ロシアによる軍備管理体制及び国際的な不拡散体制の毀損といった、一層悪化する地域の安全保障環境について評価を共有した。このような状況の下、日米両国は、同盟の抑止態勢を強化し、抑止、軍備管理、リスク低減及び不拡散を通じて、既存の及び新たな戦略的脅威を管理する必要性を再確認した。

閣僚は、米国の核政策及び核態勢並びに同盟における核及び非核の軍事的事項の間の関係性について緊密に協議する両国のコミットメントを再確認した。閣僚は、日米の抑止力及び抑止の方策に係る議論を継続する意図を改めて確認した。閣僚は、また、情勢が進展する際のあらゆる段階において、同盟調整メカニズムを通じた二国間の十分な調整を確保する意思を再確認した。

閣僚は、抑止力を強化する上での閣僚会合の重要性を強調し、日米両国がＥＤＤを通じて、地域の安定を促進し、紛争の発生を抑止するために拡大抑止を強化する最善の方法を探求し続けることを確認した。