日米韓防衛当局局長級電話会議の開催について

１２月１９日（火）、日米韓３か国の防衛当局は、局長級の電話会議を開催しました。

会議には、加野防衛政策局長、ラトナー米国防省国防次官補、ホ韓国国防部国防政策室長が各国の代表者として出席し、最近の発射を含む北朝鮮情勢について議論しました。また、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであるとして、強く非難しました。

各国の代表は、本日公表した日米韓防衛相共同プレス声明において、北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用を開始したこと、また、複数年にわたる３か国の訓練計画を共同で策定したことについて、その意義を強調しました。

各国の代表は、日米韓３か国の連携が地域の平和と安定にとって不可欠であり、引き続き、３か国の協力を深化させていくことを確認しました。