日米韓防衛相テレビ会談について

１１月１２日（日）、木原防衛大臣、オースティン米国防長官、シン韓国国防部長官は、日米韓防衛相テレビ会談を行いました。本会談においては、情勢認識を共有するとともに、本年８月の歴史的なキャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合で確認された、３か国の安全保障協力の取組についての実施状況の確認を含む３か国協力について議論しました。

３か国の閣僚は、増大する北朝鮮の核及びミサイル脅威を含む地域情勢について認識を共有しました。閣僚は、北朝鮮によるかつてない高い頻度での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、北朝鮮が衛星打上げを目的として行う弾道ミサイル技術を使用した発射は、国連安保理決議の深刻な違反であることを強調しました。閣僚はこうした課題を含めて、インド太平洋地域における共通の安全保障上の課題に対処するための取組について議論しました。

３か国の閣僚は、法の支配の重要性を強調し、力又は威圧により現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる一方的な行動に対しても強く反対することを表明しました。閣僚は、ロシアによるいわれのない残虐な侵略戦争に対し、ウクライナを支持すること、また、ロシアの行動は国際秩序全体の構造を損なわせる、領土一体性及び主権の深刻な侵害であると認識することに対するコミットメントを再確認しました。また、閣僚は国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。３か国の閣僚は、国際法、特に、国連海洋法条約に一致しない活動について懸念を共有し、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含めて、国際法を完全に尊重することの重要性を強調しました。

３か国の閣僚は、２０２２年１１月のプノンペン声明及び２０２３年８月のキャンプ・デービッド声明に沿って、北朝鮮により発射されたミサイルの脅威を探知し評価する各国の能力を向上させるため、ミサイル警戒データのリアルタイム共有に関するメカニズムについて、年内の始動に向けた調整が順調に進捗し、最終段階を迎えていることを強調しました。閣僚は年内のメカニズム始動に向けて、検証を進めるとともに、３か国の調整をさらに加速していくことで一致しました。

３か国の閣僚は、日米韓３か国の共同訓練を、より計画的に実施していくため、現在調整中の複数年にわたる日米韓共同訓練計画を年末までに策定すべく調整を加速させることで一致しました。閣僚は、２０２３年１０月に日米韓の空軍種による共同訓練が実現し、日米韓３か国の共同訓練が着実に進展していることに留意し、インド太平洋地域における脅威に対応するため、こうした活動を継続し３か国の強固な意思と能力を示すことの重要性を強調しました。

米国は、核を含むあらゆる能力に裏打ちされた、日本及び韓国に対する確固たる同盟のコミットメントを再確認しました。日本及び韓国は、共通の安全保障上の目標を守り前進させるため、２国間関係及び３か国協力の重要性を強調しました。３か国の閣僚は、インド太平洋地域及び世界の平和と安定のために、引き続き、共に緊密に連携していくことにコミットしました。