令和５年１０月５日
防衛省
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令和５年１０月４日１３時１０分（現地時間）から約５５分間、木原防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において防衛相会談を行ったところ、概要次のとおり。
両閣僚は、力による一方的な現状変更やその試みは、インド太平洋を含めたどの地域でも許容してはならず、そのためにも同盟の抑止力・対処力を強化していく必要があることを確認した。また、両閣僚は、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用される旨米国が表明していることの重要性に留意した。
両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて容認できず、引き続き、日米が連携して、ウクライナ支援を継続していくことを確認した。
両閣僚は、ロシアとの連携を含む中国の軍事活動の活発化を踏まえ、これまで以上に連携を強化していくことで一致した。また、両閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。
また、両閣僚は、本年８月の首脳会合で確認された、日米韓のパートナーシップが３か国全ての国民、地域、そして世界の安全と繁栄を増進するとの考え方のもと、地域の安全保障上の課題に日米韓が連携して対応する重要性を確認した。両閣僚は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に関し、本年末までのミサイル警戒情報のリアルタイムでの共有の運用開始に向けた取組を始めとして、引き続き日米韓の３か国で防衛協力を推進することを確認した。
両閣僚は、日本と豪州との間で円滑化協定（ＲＡＡ）を適用して訓練機会が拡大していることを歓迎した。また、共同訓練を含む様々な分野で日米豪３か国の防衛協力を深化させることを確認した。
両閣僚は、新たな戦略の下で同盟の抑止力・対処力を強化する取組を着実に進めていくことを確認した。日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含め、同盟の役割・任務・能力に係る議論を加速することを確認した。
オースティン長官は、日本の常設の統合司令部の設置に向けた取組を歓迎し、両閣僚は日米間の連携要領の在り方について議論をしていくことを確認した。
オースティン長官は、日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメントは揺るぎないものである旨を改めて述べた。両閣僚は、拡大抑止について、日米間の実質的な議論が深化していることを歓迎し、今後も継続的に突っ込んだ議論をしていくことで一致した。
両閣僚は、南西地域における日米の共同プレゼンスを拡大していく重要性について一致した。
両閣僚は、海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開している米空軍無人機ＭＱ－９及び日米共同情報分析組織が、同盟の情報収集、警戒監視及び偵察（ＩＳＲ）能力の強化にとって極めて重要であることを改めて確認した。
両閣僚は、技術的優位性の確保の観点から、無人機関連の協力を拡大するとともに、ＧＰＩ（Glide Phase Interceptor：滑空段階迎撃用誘導弾）について、共同開発の成功に向けて協力を深めていくことを確認した。
両閣僚は、情報保全・サイバーセキュリティが同盟の根幹であるとの認識を共有し、木原大臣は、米側と共に抜本的強化に取り組んでいく強い決意を述べ、オースティン長官はそれを歓迎した。
両閣僚は、日米「２＋２」で確認された米軍の態勢に係る取組を着実に実施するとともに、引き続き日米で連携していくことを確認した。両閣僚は、米軍再編計画のこれまでの取組を歓迎するとともに、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことで一致した。
両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であることを確認し、沖縄をはじめとする地元の負担軽減について、引き続き取り組んでいくことを確認した。
（了）