新型コロナ感染症の発生初期段階から、日本政府及び在日米軍は、新型コロナ感染症対策で緊密に連携してきた。日本政府及び在日米軍は、新型コロナ感染症並びに同感染症が日本の人々及び在日米軍関係者の健康にもたらす課題につき、引き続き深刻に懸念している。日本政府及び在日米軍は、新型コロナ感染症対策として、包括的で、厳格で、効果的な健康保護政策を引き続き実施していく。
在日米軍が、在日米軍関係者に対するワクチン接種で大きな進展を得る中、日本政府と在日米軍は、日米合同委員会の枠組みを通じたものを含めた二国間の協議を受け、在日米軍従業員のうち希望する者に対し、在日米軍によるワクチン接種を開始することで一致した。その際のワクチンは、在日米軍が保有するファイザー社製及びモデルナ社製のものが使用されることになる。
今般の新たな取組は、日本政府が現在進めている日本国民に対するワクチン接種の取組と綿密に調整して実施されるものであり、その取組を一層加速することに資するものである。在日米軍従業員へのワクチン接種は、日本における更なる感染拡大の防止に寄与するとともに、日米同盟の強靭性を保障するものとなる。また、新型コロナ感染症の今般の接種は、在日米軍の安定的な運用を確保し、米国が日本の安全保障に係る日米安全保障条約上の義務をより一層果たせるようにするものである。
また、日本政府及び在日米軍は、ワクチン接種をしない在日米軍従業員が、そのことを理由に不利に扱われることがないことを確認した。
日本政府及び在日米軍は、関係する地元自治体や保健当局間のものを含め、日々緊密に連携すること及び日本における新型コロナ感染症の更なる感染拡大の防止に向けて必要な対応をとることに対するコミットメントを改めて確認する。