防衛施設中央審議会概要


防衛施設中央審議会
主管省庁及び庶務担当部局 防衛省大臣官房文書課
TEL:03-3268-3111(内線22314)
根拠法令

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第三十条

設置年月日 平成12年4月1日
所掌事務

1. 駐留軍に提供していた土地等を原状回復しないで返還された所有者から、原状回復しない返還や損失の補償等について異議の申し出があった場合、駐留軍用地特措法第12条第2項に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること。

2. 駐留軍に提供するため新規に土地等を使用・収用する場合で、地方防衛局長から緊急採決の申立てを受けた都道府県の収用委員会が2ヶ月以内に使用・収用の裁決を行わない場合に、防衛大臣が収用委員会に代わって裁決(代行裁決)を行うことができるが、その際に駐留軍用地特措法第23条第7項に基づき議決を行うこと。

3. 連合国占領軍等の行為等による被害者から給付金の支給に関して不服申し立てがあった場合に、被害者給付金支給法第17条に基づき防衛大臣の諮問に応じて意見を述べること。

部会等  
委員 〔定数〕7人以内
〔任期〕3年

(委員)

[平成30年4月1日現在]

(委員)
氏名 職名等
阿部達也 青山学院大学教授
石原 進 株式会社和歌山放送顧問
岩間陽子 政策研究大学院大学教授
阪田恭代 神田外語大学教授
住田裕子 弁護士
中西 寛 京都大学法学研究科教授
渡部恒雄 笹川平和財団上席研究員

(五十音順)

諮問・答申事項等

[平成27年5月29日現在]

諮問・答申事項等
27.5.29 会長の互選等について
24.5.16 会長の互選等について
21.4.28 会長の互選等について
18.4.19 会長の互選等について
15.4.10 会長の互選等について
13.4.17 防衛施設中央審議会運営規則等について
12.4.12 会長の互選等について

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