第77回自衛隊員倫理審査会議事録

1 日時

平成30年6月25日(月)10時30分~11時00分

2 場所

防衛省A棟11階 第1省議室

3 出席者

(委員) 大森会長、髙木委員、田中委員、友常委員、能勢委員
(防衛省) 室伏服務管理官

4 議事

(1)開会の辞

◯ 服務管理官
 只今より「第77回自衛隊員倫理審査会」を開催させていただきます。
 新しい会長が選任されるまでの間、事務局であります服務管理官が会議の進行役を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(2)委員の紹介

◯ 服務管理官
 それでは、まずは委員の皆様のご紹介をさせていただきます。なお、お手元に委員一覧及び配席図をお配りしてございます。併せてご参照ください。委員の皆様は、ご着席のままで結構でございます。
 平成30年4月1日付で防衛大臣より発令されておりますが、3名の委員が再任でございます。慶應義塾常任理事でいらっしゃいます大森正仁委員、元国家公務員倫理審査会事務局長でいらっしゃいます髙木達也委員、田辺総合法律事務所弁護士でいらっしゃいます友常理子委員、そして、新しく委員に就任されました、古河電気工業株式会社執行役員 戦略本部副本部長 兼 同本部人事部長 兼 同本部経営研究所長でいらっしゃいます田中雅子委員、株式会社フジテレビジョン解説委員でいらっしゃいます能勢伸之委員、以上5名の方に自衛隊員倫理審査会委員にご就任いただきました。委員の紹介は以上でございます。

(3)会長の選任

◯ 服務管理官
 次に、本審査会の会長の選任でございます。会長は、自衛隊員倫理審査会令第4条第1項の規定によりまして、委員の皆様の互選にて決めていただくこととなっております。ご推薦等ございましたら、お願いいたします。

◯ 委員
 これまで、会長としてお務めいただきました大森先生に、お願い申し上げるのが一番いいのではないかと思いますが、他の先生方のご賛同をいただきますようにお願いいたします。

◯ 服務管理官
 只今、委員から、大森委員のご推薦をいただきましたが、皆様いかがでしょうか。

◯ 各委員
 異議なし。

◯ 服務管理官
 それでは、皆様ご賛同いただきましたので、大森委員が会長に選任されました。大森会長、早速ですが、会長席へお移りいただけますでしょうか。
 それでは、大森会長から、一言ご挨拶を頂戴したいと思います。併せまして、自衛隊員倫理審査会令第4条第3項の規定によりまして、会長が会長代理を指名するとされておりますので、会長代理のご指名も併せてお願いいたします。これ以降の進行は会長にお願いいたします。

◯ 大森会長
 只今、ご推薦をいただき、これまでに引き続き、当審査会の会長を務めさせていただくこととなりました。審査会の円滑な運営のために、精一杯努力して参りますので、委員の皆さまにおかれましてはご協力のほどよろしくお願いいたします。
 会長代理の指名につきましては、友常委員を指名させていただきたいと思います。

◯ 友常委員
 承知いたしました。よろしくお願いいたします。

◯ 大森会長
 よろしくお願いいたします。

(4)第76回自衛隊員倫理審査会議事録について

◯ 大森会長
 それでは、早速、本日の議題に入りたいと思います。
 議題の1番目は、前回の審査会の議事録のご承認をいただくことです。
 お手元の資料4「第76回倫理審査会議事録」について、案はあらかじめお配りしてありますので、ご質問又はご意見がありましたらお願いします。

◯ 委員
 なし。

◯ 大森会長
 議事録につきましては、特段のご意見もないようですので、承認につきましては、他の議題についての議論を終えた後で、一括して行いたいと思います。

(5)平成29年度第4四半期贈与等報告書及び平成29年株取引等報告書及び所得等報告書について

◯ 大森会長
 議題の2番目は、「平成29年度第4四半期贈与等報告書」及び「平成29年株取引等報告書及び所得等報告書」の審査についてです。
 「平成29年度第4四半期贈与等報告書」については、自衛隊員倫理法第6条の規定に基づいて、5千円を超える贈与等を受けた部員級以上の隊員が提出をした贈与等報告書について、当審査会が審査を行うものです。また、「平成29年株取引等報告書及び所得等報告書」につきましては、自衛隊員倫理法第7条及び第8条の規定に基づいて、本省審議官級以上の隊員から提出された、それぞれの報告書について、当審査会が審査を行うものです。それでは、服務管理官から説明をお願いします。

◯ 服務管理官
 「平成29年度第4四半期贈与等報告書」につきまして、お手元の資料5を使用して説明いたします。下の表の黄色の部分が、平成29年度第4四半期分でございまして、件数の合計は162件となっており、前年同期比で53件少なくなっております。例年、同時期の件数は200件程度で推移しておりまして、今回が少ない状況となっております。
 基因・機関等別の件数でございますが、最も高いのが防衛研究所の38.3%、次いで防衛医科大学校の16.8%、防衛大学校の5.2%となっております。
 まず、物品等の贈与についてご説明いたします。
 1番から4番は、外国政府及び利害関係のない事業者から、儀礼的な趣旨でギフト等を受領したものでございます。5番から8番までは、利害関係のない事業者から、海賊対処行動等における激励品として受領したものであります。隊員一人あたりの単価は数百円程度となっているものでございます。
 供応接待について、ご説明いたします。
 9番から13番は、社団法人が主催する新年賀詞交換会における飲食の提供となっております。9番から12番につきましては、「利害関係あり」となっておりますが、これは、主催している団体と防衛省の間に、技術資料の作成といった契約関係がございまして、その契約に係わった者として「利害関係あり」となっております。
 この会は新年の賀詞交換という儀礼的なものでありまして、参加者には防衛省と契約関係のある企業も含まれておりますが、約2,000名が参加しており、多様な構成となっております。費用は7,551円で出席者全員が無料、公務として出席しているということでございます。
 説明の補足といたしまして、自衛隊員倫理規程におきましては、原則として利害関係者から供応接待を受けることを禁止している一方で、その例外として多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けることは認められております。禁止行為に該当するか否かの判断につきましては、会合の趣旨、参加者の人数及び構成による透明性、費用負担がどうであるか、そして、参加が公務であるか否かと、これらの点を総合的に勘案いたしまして、国民の疑惑や不信を招く恐れがあるかどうかというところで判断しているところでございます。
 14番から20番までは、社団法人が主催する新年賀詞交換会における飲食の提供となっております。「利害関係あり」につきましては、さきほどと同じであります。こちらにつきましても、さきほどと同様に、趣旨は新年の賀詞交換という儀礼的なものであり、参加者は多様な構成となっております。費用は8,240円で全員が無料、公務として出席しているということでございます。
 21番は、利害関係のない団体の賀詞交換会という儀礼的な式典に参加し、飲食の提供を受けたものです。この会は立食形式で実施され、出席につきましては多様な構成、費用は8,240円で出席者全員が無料、公務として出席しているということでございます。
 22番及び23番は、利害関係のない地元市消防出初式後の祝賀会に参加し、飲食の提供を受けたものです。この会は立食形式で実施され、参加者は多様な構成となっております。費用は6,000円で出席者全員が無料、公務として出席しているということでございます。
 24番は、利害関係のないグループの創立150周年記念式典という儀礼的な式典に参加し、飲食の提供を受けたものでございます。この会は立食形式で実施され、参加者は多様な構成となっており、費用は13,000円で出席者全員が無料、公務として出席しているということでございます。
 25番から37番までは、外国政府関係者との会食等においての飲食物の提供となっております。
 38番から56番までは、部内の私的サークルが発行いたします機関誌への著述であり、57番から70番までは、財団法人・社団法人が発行する書籍への著述、71番及び72番は、新聞社が発行する新聞等への著述、73番から79番までは、出版社等が発行する書籍への著述、80番から83番まではその他の団体が発行する書籍への著述でありまして、いずれも利害関係のない者からの謝礼でございます。
 著述による印税について、ご説明いたします。
 84番から95番までは、出版された書籍等による印税を出版社から受領したものとなります。いずれも利害関係のない者からの印税となっております。
 講演等に対する謝礼について、ご説明いたします。
 96番から102番までは、利害関係者である企業からの報酬となります。
 防衛医科大学校の教授等及び自衛隊中央病院の医官は、診療科ごとに薬剤や医療機器の調達に意見を述べることができる権限があることから、「利害関係あり」となっております。これらについては、事前に倫理管理官等の承認を得ており、金額も基準の範囲内1時間当たり20,000円以内となっています。
 103番から115番までは、社団法人・財団法人からの依頼による講演となってございます。
 116番から121番までは、地方自治体や公的機関からの依頼による講演です。
 122番から124番は独立行政法人からの依頼による講演、125番から133番までは、大学、学校法人からの依頼による講演、134番から144番までは、企業等からの依頼による講演、145番から157番までは、NPO法人やその他の団体からの依頼による講演となっております。
 なお、平日に講演を行う際は年次休暇やフレックスタイム制度の利用により勤務時間外に講演を行っております。
 158番につきましては、テレビ会社からの依頼によるテレビへの出演に対する謝礼です。
 最後に、報告遅延4件3名について、ご説明いたします。
 遅延報告として提出されたものでございますので、総括表の最後にこのような形で書かせていただいております。
 1人目は、講演等に対する謝礼2件に関するものでございますが、こちらにつきましては、本来、平成28年度第2四半期分として、更に、平成29年第2四半期分として、それぞれ提出する必要があったものが2件ございます。本人は、平成27年度以前については適切に贈与等報告書を提出していたこともありまして、報告義務があることを認識していましたが、諸手続きを事務担当者に任せていたこともあり、平成28年4月に指定職となった際の事務担当者間における引継ぎが不十分であったため、指定職となって初めて提出することとなった平成29年の所得等報告書の提出にあたって、当該贈与等報告書が提出されていないことに気付き、今般提出されたものでございます。
 2人目は、著述に対する謝礼1件に関するものです。本来、平成29年度第3四半期分として提出する必要があったものです。本人は本来の提出期限に間に合うように所属部署の事務担当に対し処置を依頼しておりましたけれども、本年4月に入り、担当者に対して、他の提出するべき贈与を受けていない旨を伝えたところ、依頼していた報告書の提出が未処置であったことが発覚し、今般提出されたものでございます。
 3人目は、著述に対する謝礼1件に関するものでございます。こちらも、本来、平成29年度第3四半期分として報告する必要があったものです。先ほどと同様に、こちらも事務担当者に対し処置を依頼していましたけれども、依頼していた報告書の提出が未処置であったことが発覚し、今般提出されたものです。
 今般は、いずれの3名も1回目の遅延であること、本人は提出期限に間に合うように処置を依頼しており、特に悪質性があるとは考えらないということでございますので、委員の皆様からご異論がなければ、注意喚起を行って、再発防止を図るということで、懲戒処分等は行わないという対応にしてはいかがかと考えております。
 贈与等報告の説明は以上でございます。
 続きまして、「平成29年株取引等報告書」についてご説明させていただきます。
 お手元の資料6をご覧ください。
 株取引等の報告につきましては、贈与等の報告では明らかにならない株券等の取得又は譲渡の状況を把握するもので、贈与等の報告制度を補完する趣旨のものです。公務員の株取引等につきましては、そもそも公務員は職務上許認可権限等を有しており、様々な情報を知り得る立場にあるため、公務員倫理に反する株取引等を防止することを目的として、倫理法第7条において報告を求めているものです。
 対象となりますのは、本省審議官級以上の自衛隊員でございまして、その中で、前年において株券等の取得又は譲渡した者、つまり、株を動かした者から提出されたものとございますが、平成29年分についての該当は1名でございました。この1名につきましては、自衛隊員倫理規程第3条第1項第5号で禁止行為となっております利害関係者からの「未公開株式の譲り受け」に該当するものはございませんでした。なお、この者につきましては、3年前の職務の関係から利害関係が発生する企業の株式を取得しております。本件につきましては、さきほどご説明したとおり自衛隊員倫理規程による禁止行為には該当しませんが、国民の疑惑や不信を招くような株式の取引は厳に慎むべきとの通達が別途ございますので、事務局より担当部署を通じて注意喚起を行う予定でございます。
 その他につきましては、特に問題のあるような取引はないと思われます。
 平成29年株取引等報告についての説明は以上でございます。
 続きまして、平成29年所得等報告書についてご説明させていただきます。
 お手元の資料7をご覧ください。
 所得等の報告は、株取引等の報告と同様、贈与等の報告では明らかにならない所得の状況を把握できるようにするものであり、贈与等の報告を補完する趣旨のものでございます。これは倫理法第8条が根拠となっており、対象となっておりますのは、審議官級以上の職員の中でも1年間を通じて本省審議官級以上であった者が対象となっております。平成29年分については、総数で111名対象者となっております。細部につきましては、平成29年所得等報告書総括表の方でご説明させていただきます。111名のうち、この表にまとめておりますのは26名でございまして、国からの給与所得については、報告書の金額欄への記入を省略できることになっておりますため、国からの給与所得のみしか報告のない85名につきましては、総括表への記載自体を省略させていただいております。なお、この所得等報告につきましては、倫理法第8条第2項にありますとおり、納税申告書の写しを提出して行うこともできることとなっており、こちらの表にある所得の項目は、納税申告書の項目と同じ定義とご理解いただきたいと思います。
 その他、国からの給与所得以外の所得のある26名につきましては、お手元の総括表にまとめさせていただいております。
 細部ご説明させていただきます。
 不動産所得につきましては、4番以降11名の方から報告されておりますが、これは住宅や土地の賃貸料によるものです。
 給与所得につきましては、2番及び7番の方から報告がございますが、2番の方については許可を得て行っている兼業先からの給与、7番については部外で実施した講演料とのことです。
 雑所得につきましては、2番以降多くの方から報告がされておりますけれども、主として、著述や印税、講演等に対する報酬によるものでございまして、本審査会でご審議いただく贈与等報告書に出てくるようなものとなります。報告の内訳につきましては、過去の贈与等報告書と照合し、贈与等報告書の提出漏れはないことを確認しております。また、26番につきましては、職務発明により開発した特許技術を国が継承し、国内における当該技術を備えた物の生産において利益が生じた際に、国から開発者に対して支払われたものとなります。
 先物取引の雑所得につきましては、8番の方より報告がなされております。
 短期譲渡所得につきましては、21番の方より報告がございますが、マンションの譲渡による所得です。
 長期譲渡所得につきましては、11番の方から報告がございますが、宅地及び建物の売却による所得です。
 上場株式等の配当所得につきましては、21番の方より報告がなされております。
 説明につきましては以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。

◯ 大森会長
 ありがとうございました。それでは、ここで贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の審査に入らせていただきます。各報告書に対するご質問、ご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

◯ 委員
 3件ございます。まず、第4四半期贈与等報告書総括表の遅延に関するところでございますが、さきほどのご説明で、事務方の事務手続き上の漏れであるということだったのですが、そういった漏れが生じないように、今後、事務方としての再発防止策というものは何か考えていらっしゃいますか。

◯ 服務管理官
 このような事例があったということを、事務当局含めて、注意喚起・周知徹底することにより、事務方においても依頼された際に漏れのないように徹底してまいりたいと考えています。

◯ 委員
 2件目ですが、平成29年株取引等報告書総括表の中の利害関係のある企業の株の取得に関することで、さきほど服務管理官からのご説明で、通達があるということで、国民の疑惑や不信を招くような株式の取引は厳に慎むようにということだったかと思うのですが、その具体的な通達の内容をお伺いしたいのですが、これは新たな取得について慎むということになるのか、或いは既に保有している方もいらっしゃると思うのですが。

◯ 服務管理官
 これは、国民の疑惑や不信を招くような株式の取引については慎むようにということが通達に書かれておりまして、具体的にどのような株だったら駄目だということは書かれておりません。これは、平成7年に出ておるものでございまして、倫理法よりも以前のものでございますけれども、一般的な心構え的なものとして、当時、事務次官等会議で申し合わせた内容が各省庁の次官に通知されたものです。

◯ 委員
 具体的にどうしろとか、あるいはこれが駄目ということは個別の解釈の問題になってくるのでしょうか。

◯ 服務管理官
 この方につきましては、3年前の職ではあるものの、当時、開発プロジェクトを担当されていたということで、その後、当該企業と担当していたプロジェクトの契約が行われたということが経緯としてありますが、取得した現時点で特段の問題がないというよりは、どちらかといいますと、一般的に疑惑を招くようなことは慎むべしということを、きちんと徹底して、注意喚起を改めてしたいと考えています。

◯ 委員
 3点目なのですが、平成29年所得等報告書総括表の中で先物取引の報告があるということだったのですが、先物取引は規模が大きくなる場合もあり、一般人としてはリスクの高い取引との印象をもっているのですが、自衛隊員の方が高リスクの金融商品を取り扱うことに関しては何かルールといいますか規制、そういったものはありますでしょうか。

◯ 服務管理官
 株式の取引については、倫理法の世界では、利害関係者からの「未公開株式の譲り受け」は駄目ですというものがあるのと、さきほど申し上げたように、一般的に国民の疑念や不信を招かないような形で行うようにというのはありますが、それ以外にリスクの高い金融商品を自粛せよという決まりはございません。

◯ 委員
 ありがとうございます。以上です。

◯ 大森会長
 他にございませんか。

◯ 委員
 供応接待等を受けられた場合ですね。何らかの会合があったときに、そこでどういう会話をしたかという報告はなされるのですか。

◯ 服務管理官
 倫理法に基づく報告では、会合の中でどのような会話をしていたかということまでは報告対象とはなっておりません。

◯ 大森会長
 他にございませんか。

◯ 委員
 さきほどの株取引等に関して、投資を行うことが社会的には推奨されている中で、通達があるということでしたけれども、国民の疑念や不信を招かないように行うことは当然ながらありますが、やはり、インサイダー情報を知っているかどうか、携わるプロジェクトの中でそのような情報を知り得ているかどうかが民間企業では一番のチェックポイントになっておりますので、例えば、上司の方に事前申請するなどして申告し、確認するというプロセスがあれば、正々堂々と安心してできるのかなと。今後増えるようであれば検討されるのもいいのかなと思いました。

◯ 服務管理官
 現状としては、報告ベースであがってきているものでございますので、事前チェックということにはなっていないと思います。ご指摘があったように株取引についても国民の疑念や不信を招かないように行うことは必要でありますが、他方で、本人に認められた経済活動もありますので、バランスを見ながら考えていく必要があるかと思います。

◯ 大森会長
 他にご質問、ご意見等がなければ、株取引等報告書、所得等報告書及び贈与等報告書の審査は、以上とします。贈与等報告書で遅延の報告がありましたけれども、1回目の遅延であること、特に悪質性があるとは考えらないということで、懲戒処分等は行わないということで承認したいと思います。

(6)議題の採択等について

◯ 大森会長
 それでは、本日審議されました「第76回自衛隊員倫理審査会議事録」、「平成29年度第4四半期の贈与等報告書」、「平成29年株取引等報告書」、及び「平成29年所得等報告書」につきまして、各委員に承認をいただきたいと思いますので、サイン又は押印をお願いします。

(7)閉会の辞

◯ 大森会長
 次回のスケジュールにつきましては、委員の皆様のご都合を承りつつ、事務局より個別に連絡させていただきたいと思います。
 以上で、本日予定しておりました議題につきましては全て審議が終了いたしました。本日は、ご熱心にご審議いただき、誠にありがとうございました。

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