防衛省政策評価に関する有識者会議

概要

主管省庁及び庶務担当部局 防衛省大臣官房企画評価課
TEL:03-3268-3111(内線22497)
根拠法令 大臣通達
第1回開催日 平成18年3月7日
目的 防衛省の政策評価に関することについて討議する。

委員

[令和元年9月1日現在]

氏名(五十音順) 職名等
佐藤 達夫 株式会社グローバルインサイト
取締役会長
佐藤 丙午 拓殖大学
国際学部教授
南島 和久 新潟大学
法学部教授
宮崎 緑 千葉商科大学
国際教養学部長
山田 澤明 北海道大学
東京オフィス所長・特任教授
◎山谷 清志 同志社大学大学院
総合政策科学研究科教授

は座長を示す。

最近の開催実績

[令和2年10月1日現在]

  年月日 議題
第34回 02.9.18 ・令和2年度政策評価書(事前の事業評価)について
第33回 02.9.11 ・令和2年度政策評価書(事前の事業評価)について
・目標管理型の政策評価(モニタリング)について
第32回 02.2.19 ・令和2年度の防衛省における政策評価(事後評価)の実施計画について
第31回 01.12.12 ・令和元年度政策評価書について
第30回 01.11.26 ・令和元年度政策評価書について
第29回 01.8.5 ・令和元年度政策評価書等について
第28回 31.2.18 ・平成31年度以降の政策評価について
・平成30年度政策評価書について
第27回 30.8.16 ・平成30年度政策評価書について
・平成30年度政策評価書等について
第26回 30.3.7 ・平成30年度の防衛省における政策評価(事後評価)の実施計画について
第25回 29.8.18 ・平成29年度政策評価書について
・平成29年度政策評価書等について
第24回 29.2.24 ・平成29年度の防衛省における政策評価(事後評価)の実施計画について
第23回 28.12.7 ・平成28年度政策評価書(事前の事業評価)について
第22回 28.8.22 ・平成28年度政策評価書について
・平成28年度政策評価書等について
第21回 27.8.20 ・平成27年度政策評価書(事前の事業評価)について
・目標管理型の政策評価(モニタリング)について
第20回 26.8.21 ・平成26年度政策評価書(事前の事業評価)について
・目標管理型の政策評価(事前分析表)について
第19回 26.3.13 ・平成25年度の中間段階及び事後の事業評価について
・平成24年度に実施した政策評価の反映状況について
・平成26年度以降の政策評価について
第18回 25.8.7 ・平成25年度の政策評価について
・平成25年度政策評価書(事前、中間段階及び事後の事業評価)について
第17回 25.3.5 ・平成24年度の中間段階及び事後の事業評価について
・平成23年度に実施した政策評価の反映状況について
・防衛大綱の見直し等に伴う政策評価の実施方針について
第16回 24.8.30 ・平成23年度の総合評価について
・平成24年度政策評価の対象項目、政策評価書について
第15回 24.7.9 ・平成23年度の総合評価について
・平成24年度の評価対象項目(案)について
第14回 24.3.12 ・平成23年度の事後の事業評価及び実績評価について
・平成23年度の総合評価の概要について
・平成24年度の政策評価の方向性について
第13回 23.9.15 ・平成23年度の防衛省における政策評価の実施方針について
・平成23年度の防衛省における事前の事業評価、中間段階の事業評価及び実績評価について
第12回 23.3.10 平成22年度の防衛省における中間段階の事業評価及び総合評価について
第11回 23.2.15 平成22年度の防衛省における事後の事業評価について
第10回 22.6.30 平成22年度の防衛省における事後評価の実施に関する計画について
第9回 22.3.11 平成21年度の防衛省における事後評価について
第8回 21.7.6 平成21年度の防衛省における事後評価の実施に関する計画について
第7回 21.3.3 平成20年度の防衛省における事後評価について
第6回 21.2.20 平成20年度の防衛省における事後評価について
第5回 20.7.29 平成20年度の防衛省における事後評価の実施に関する計画について
第4回 20.6.12 平成20年度の防衛省における事後評価の実施に関する計画について
第3回 19. 3. 12 平成19年度の防衛省における事後評価の実施に関する計画について
第2回 18.5.19 防衛庁政策評価に関する基本計画及び平成18年度の防衛庁における事後評価の実施に関する計画について
第1回 18.3.7 防衛庁政策評価に関する基本計画について

関係法令等

趣旨

第1行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第3条第2項第2号に基づき、防衛省が行う政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験を有する者で構成される防衛省政策評価に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)を開催する。

  1. 本要領は、有識者会議の必要な事項を定める。

討議事項

第2有識者会議は、防衛省の政策評価に関することについて討議する。

委員等

第3有識者会議の委員は、学識経験のある者のうちから事務次官が委嘱する。

  1. 委員は、防衛省の政策評価について、各自の知見に基づき、客観的かつ公正、中立の立場で自由に意見を述べるものとする。
  2. 円滑な議事進行を行うため、委員の互選により座長を置く。
  3. 委員の委嘱期間は、2年とする。ただし補欠の委員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。
  4. 委員は再任されることができる。

運営

第4有識者会議は、防衛省政策評価実施要領に規定する委員会の設置について(防官文第1063号。13.2.14)別紙防衛省政策評価委員会設置要綱に規定する委員長の要請により、座長が招集する。

  1. 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

議事録

第5有識者会議を開催したときは、議事録を作成して公表するものとする。ただし、公表することにより公正かつ中立な討議に著しい支障を及ぼす恐れがある等相当の理由があると座長が認める場合は、議事録に替えて議事要旨を公表することができる。

庶務

第6有識者会議の庶務は、大臣官房企画評価課が処理する。

雑則

第7この要領に定めるもののほか、有識者会議の運営に必要な事項については、座長が定める。

議事録等

その他の情報