発表事項
本日は、日出生台演習場における10式戦車射撃中の隊員死傷事案に係る事故調査結果についてお知らせをいたします。
本事案は、令和8年4月21日、西部方面戦車隊が日出生台演習場において、10式戦車による射撃訓練を実施をしていたところ、120mm対戦車りゅう弾が破裂し、当該戦車に搭乗していた隊員4名が死傷したものです。
本事案により、尊い命を失った隊員に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷した隊員に対し、お見舞いを申し上げます。
本事案を受け、西部方面総監部に事故調査委員会を設置し、事故原因などについて調査を実施してまいりました。
その結果、射撃後、砲身後部の薬室内に残存した高温の異物が、次に装塡された弾薬の焼尽薬きょうの損傷箇所に接触したことにより発火。閉鎖機が完全に閉鎖していない状態で発射薬が燃焼し、破裂したものと特定しました。
この事故調査結果を踏まえ、再発防止策として、射撃後に高温の異物が残存せず、焼尽薬きょうが損傷しにくい弾薬の開発・取得を進めてまいります。
また、当面の処置として、現行の120mm対戦車りゅう弾を使用した10式戦車及び90式戦車の射撃については、引き続き中止いたします。
陸上自衛隊として、今回の事故調査結果を踏まえた再発防止策を確実に講じ、同種の事故を二度と起こすことのないよう、隊員の安全確保に万全を期してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
記 者:
現在の当面の処置について、10式と90式の射撃について、引き続き中止ということですけれども、こちら中止に伴っての代替策と言いますか、訓練上、特に問題がないという理解でよろしいでしょうか。
陸幕長:
当面の処置については、先ほど申しました通り、今回の事故調査結果を踏まえ、現行の120mm対戦車りゅう弾を使用した10式戦車及び90式戦車による射撃については、引き続き中止をしたいと思っております。一方、調査の結果、戦車砲が使用する徹甲弾及び演習弾についてはですね、HEATとは構造、形状、材質等が異なることに加え、各種試験検証の結果、対戦車りゅう弾で確認された一部薬きょう素材の繊維露出等の損傷が生じないことを確認した等を踏まえまして、他の弾種については射撃を開始するということ、それから、戦車には、シミュレータの訓練、あるいは実弾を伴わない戦車砲等、射撃の操作訓練がありますので、このような形で戦車部隊の練度等を維持していきたいと思っております。
記 者:
いくつかあるんですけれども、まずですね、急に、例えば有事になった場合、現在、訓練では使わないというりゅう弾を使うのか使わないのかということを、まず1点と、あとは、りゅう弾、両方とも10式も90式も使えないという期間は、大体どのくらいの期間を想定しているのでしょうか。
陸幕長:
まず、現有HEATの今後の取り扱いについてのご質問だったと思いますが、現時点で、具体的に有事等について、どのように取り扱いをするかについては、決まったものはありません。今後、その取り扱いについて検討してまいりますが、いずれにしましても、この平時・有事問わず、隊員の安全を確保し、同様の事故を二度と発生させないことを最優先に検討したいと思っております。
記 者:
もう1つはですね、りゅう弾の使用をしないというお話ですが、それはどの程度の期間を想定されているんでしょうか。
陸幕長:
こちらについてもですね、どれぐらいの期間、使う、あるいは使わないということについては、現在検討中であります。
記 者:
代替案のりゅう弾を開発するというお話なんですけれども、これは一から国産で開発するのでしょうか。それとも海外のものを、例えば輸入する、もしくは輸入したものをライセンスするというようなお考えがあるんでしょうか。まずこれが1点です。
陸幕長:
まず、事故調査結果を踏まえてですね、二度とこのような事故を繰り返さないことを最優先にですね、HEAT弾の扱い、それから今後の再発防止策で申し上げました部分についてですね、今ご質問のありました通り、取得あるいは開発をするかについてはですね、これは双方で検討してまいりたいと思っております。具体的な取得、開発の内容については、防衛力整備に関わる事項であったり、これより検討を始めるところでありますから、細部にお答えすることは困難であることをご理解をいただきたいと思っております。
記 者:
もう1つの件なんですけども、これは、対戦車りゅう弾を、そのまま同じような弾薬を開発するのか、あるいは諸外国で使われている新型の多目的りゅう弾にするのかということがあるかと思うんです。本来、10式導入の時に、ゲリラ・コマンド対処でこれは導入するというお話があったんですが、通常の戦車りゅう弾は、アフガンとかイラクでも、建物の中とかトーチカとかにあまり効果がないということが分かっていて、それでなぜ10式で、そういうりゅう弾を開発せずにですね、徹甲弾だけ開発したかという疑問があるんですけども、そういう事態を踏まえてですね、新たに、要するに、多目的、例えば、低空を飛ぶヘリコプターとかドローンにも対処できるような、そういう多目的弾を導入する意図はあるのか、それとも従来型のいわゆる戦車りゅう弾を再度開発するのか、それはどちらになるんでしょうか。
陸幕長:
この取得・開発双方についてですね、どのような弾薬かというお尋ねだと思いますが、当然ですね、これから取得あるいはこの開発を検討する上では、諸外国の技術の動向、それから目的等の精査ですね、こういうものを含めてですね、様々なタイプの弾種、これは視野に入ってくると思います。
記 者:
何点か確認も含めてお伺いします。平成30年に、富士学校で10式戦車が、今回の事故と同じHEAT、対戦車120mmりゅう弾の射撃訓練中に、薬室が完全に閉鎖されない状態になり、砲弾に装着されている緊そくバンドの破片が薬室に残留しているのが見つかったというのは事実でしょうか。
陸幕長:
今回の事故調査の過程でですね、過去の事例というのも確認をしなければいけないということで、様々な聞き取りを実施をいたしました。今、ご指摘のあるような内容を部隊聞き取りの結果から、10式戦車において、今回の事故原因の1つである緊そくバンドの破片、これが原因と推定される不完全閉鎖の事例、これは富士学校において過去2件確認をされております。
記 者:
そうしますと、当時この件については情報共有されなかったということなんですが、教訓として今後再発防止のために情報共有のあり方についてのお考えを聞かせてください。
陸幕長:
今回の事故は、緊そくバンドの一部が高温の異物として薬室内に残存して不完全閉鎖状態になったこと、焼尽薬きょうが損傷したこと、焼尽薬きょうの損傷箇所が当該異物に接触して発火したこと、そして不完全閉鎖の状態で発射薬が燃焼、破裂した、この複数の事象が同時に成立するという、これまでに報告事例がない事象が成立したことにより発生したものであります。このため、今回のように、閉鎖機が不完全閉鎖の状態において、薬室内で弾薬が破裂し、その爆風が砲塔内に逆流する事故に至ることを、具体的に予見した上であらかじめ対策を講じることは、極めて困難だと思っております。他方、今ご質問のありました通り、過去の不完全閉鎖に関する情報が陸上幕僚監部まで報告されていなかったことについては、今回の事故の原因を踏まえ、必要に応じて装備品等の安全対策、これを不断に行っていくためには、ご指摘もありましたような装備品等の安全性に関わる事象、これをより幅広く把握・共有していくことが望ましいことから、改善すべき点があったものと認識をしております。このことから、装備品等の安全性に関わる事象をより幅広く把握・共有し、必要な安全対策につなげられるよう、改めて装備品等に係る不安全情報の報告・通報の徹底を図ってまいります。
記 者:
あと、もう1点、最後に。陸幕長は機甲科のご出身でありますのでお伺いしますが、戦車の薬室が、完全に閉まらない不完全閉鎖状態という現象は訓練中に時折起きるものなのか、それともレアなケースなのか、教えてください。
陸幕長:
この不完全閉鎖の事象というものは、この不完全閉鎖事象自体はですね、予期をされている、すなわち戦車射撃後にですね、ススとかですね、破片、異物等が残った場合について、不完全発射(※)があるだろうということは、当然、我々機甲科部隊、あるいは技術系整備部隊というのは承知をしていますので、珍しいかどうかというご質問についてはですね、数値的にとかそういうことはちょっとお答えを差し控えいたしますが、この不完全閉鎖というものについては、事象としてはあるというものを認識をして、私も過ごしてまいりました。
記 者:
今回の事故ですけども、非常に、私の知る限りは珍しいケースではないかと思うんですけど、外国で同様な事故というのはあったのか。また、もしあったのであれば、それに関しての調査というのは行ったんでしょうか。
陸幕長:
今回の事故調査については、やはり今回の10式戦車の事故、あるいは日本の装備という観点で、そこを中心に検証、それから調査等をしてまいりました。その過程で、外国の事例等をですね、調べたか否かについてはですね、細部確認をしますが、今回の事故調査の結果の過程で、それを詳しく調べたりといったことがあったかということについては、確認をさせて、後ほどお答えをしたいと思っております。私が知る限りではあまり聞いたことがないような事象なんですが、確実を期すために、後ほど回答させていただきます。
記 者:
今回の事故調査の責任の所在についてお伺いします。今回の調査については、弾、システム、人的要因の観点から調査したかと思われますが、事故のメカニズムの解明であったり、再発防止に繋げるという観点から責任の所在を明らかにするものではないという説明を受けましたけども、陸幕長としては責任の所在についてはどこにあるとお考えでしょうか。
陸幕長:
繰り返しになりますが、今回の事故調査の結果ですね、緊そくバンドの件、それから損傷した焼尽薬きょうの件、それから不完全閉鎖の状態での燃焼、破裂という、複数の事象が重なり発生をいたしました。これまで確認をされていなかった事象が発生したものであり、予見することは極めて困難であったと考えております。ただし、そのことをもってですね、製造会社等に対して責任を問わないと判断したものではありません。弾薬そのものについても、ライセンサーの基準、あるいは防衛省の示す基準に基づき適切に製造されており、その品質が疑われる事実は確認をされていないことから、今回の件は責任の所在を明らかにすることは困難であると考えております。
記 者:
もう1点お願いします。先ほどの責任の所在を明らかにしないことについて、これは遺族にも説明されているのか。そうであれば、遺族は、これを納得できるものだとお考えでしょうか。
陸幕長:
今回の事故調査については、ご遺族等についても説明をしております。そのご遺族への説明内容、それからご遺族の受け止めについてはですね、プライバシーに関わる事項等も含まれてきますので、お答えを差し控えさせていただきます。
記 者:
説明をしたことで、納得できるかどうか、陸幕長としては納得をできるものだとお考えか、陸幕長、認識をお願いします。
陸幕長:
今回の事故調査については、事故発生当日に事故調査委員会を立ち上げ、事故調査委員会については6回にわたり、また、部内外の関係企業も含めまして、様々な検証、それから調査、これを実施をしてまいりました。現時点では、今回のこの事故調査については、最善を尽くしてくれたものと思っておりますし、この事故調査の目的である、事故の原因、このメカニズムを特定するという観点では、しっかりとできたものと考えております。
記 者:
今回の事故についてですね、今お尋ねして、ずっと聞いている限りですね、ほぼ砲弾に問題があったからという認識でよろしいんでしょうか。素人考えで恐縮なんですが、90式で使っていた時には、そういう事故が発生してなかった。で、10式で起こったということは、これ、砲の方に問題があるという可能性というのは、考えられないんでしょうか。
陸幕長:
はい、今回の事故調査についてはですね、物的側面、それから人的側面、それから教育訓練等の運用の側面、あらゆる観点から調査を実施できたものと考えております。その上で、物的側面の内、10式戦車そのものについての問題点とか、そういうものは確認されなかったということであります。今回は弾薬の部分というものが、やはり事故調査の結果ですね、メカニズム的にはその部分はあるというふうに考えています。
記 者:
先日の会見でもお尋ねしたんですが、基本的に同じような事故が起こった場合に、無人砲塔であれば乗員が助かる可能性が極めて大きいかと思うんですが、現在行っている10式の近代化に関してですね、これを、無人砲塔を採用する方向に変えるとか、そういう検討というのはございますでしょうか。
陸幕長:
将来の装備品あるいは戦車等に関わるですね、装備品に関するご質問だと思っておりますが、将来の装備品、研究開発等につきましては、諸外国の情勢、あるいは日本の置かれた環境、技術動向を踏まえながらですね、様々な検討あるいは研究開発、調査等を実施しているところであります。
記 者:
今後の安全対策について、先ほどより幅広く把握・共有すべきであった、改善すべきであったと仰ったと思うんですけど、何か具体的に基準を変えるだとか、そういった予定というのがあるんでしょうか。
陸幕長:
先ほどの質問に関わる事項だと思いますが、過去に同様の事例があったというような、同様の事例というか、今回のメカニズムまでは予期はできなかったんですが、それに似たような事例があったということで、陸上幕僚監部としては、装備品の不具合、あるいは気付きがあるようなものまで、少し幅広く収集・把握をして、事故の予見性等がないかどうか、安全性に対して何か策は打てないかという観点でですね、より幅広く情報等を集めたいと思っております。具体的には、この後ですね、この事故調査結果を今日公表いたしましたので、陸上自衛隊の主要指揮官、陸上総隊司令官、あるいは各方面総監、それから関係する学校長等にですね、今の情報共有・収集の部分も含めて徹底をしてまいりたいと思っております。
記 者:
今回の事故調査では、原因とされてるバンドの破片が事故車両から見つかっておらず、また、薬きょうの損傷も現物では確認できなかったものと承知しています。そういった客観証拠上の制約があった中で、例えば「可能性がある」ですとか「推定される」ですとか、そういった文言ではなくて、なぜ「特定」とまで言い切ることができたのかという点を教えてください。
陸幕長:
今回の事故調査においては、事故現場に残された物的証拠、今ご指摘がありました通り、当然、事故の影響で見つからなかったものとか、そういうものがありますが、でき得る限りの物的証拠、それから事故発生時の射撃の状況、残存物の確認、そして関係者からの聞き取り、各種の検証など、可能な限りの調査を実施しております。その上で、事故に至る可能性について、一つ一つ時間をかけて検証した結果、公表したような複数の事象が重なって発生した、今回の事故の発生メカニズムを特定したものであり、十分な調査を行ったものと認識をしております。
記 者:
今後はですね、10式において、当該弾種以外の訓練も順次再開されるということですけれども、今回の暴発が起きたことで、隊員ですとか、ご家族の不安もあると思います。そういったですね、隊員のですね、心理面への影響というのを現時点でどのように受け止めているかというのと、あと再開に向けて、具体的にどのような対策をどのような点でとられるか教えてください。
陸幕長:
隊員の不安を解消するためにはですね、まず第1にやらなければいけなかった、ということについては、この事故原因を明らかにするということであります。この事故調査結果や安全性の確認結果を丁寧に、隊員、それから隊員のご家族等、あるいは機甲科部隊の隊員等に説明することが重要であるというふうに考えております。このため、今回の事故調査結果については、各部隊に丁寧に説明をいたします。先ほど申しましたとおり、この後、主要指揮官等に対するVTC、テレビ会議で説明をするとともに、対戦車りゅう弾以外の弾種については、今回と同様のメカニズムによる事故が発生し得ないことを十分に周知し、隊員の不安解消に努めていきたいと思っております。また、このメンタルヘルス面という部分が大きいとは思うんですが、これについては、事故発生の当日から、陸上自衛隊内のメンタルヘルスケア要員、これをですね、集中をして、西部方面戦車隊等の隊員を中心としたメンタルヘルスケアを実施してまいりました。具体的には、当該部隊を対象としたアフターケアと呼ばれるもの、それから、隊員個人個人ですね、これを対象とした個別面談を、事故直後から継続的に、定期的に実施をしており、この部分については今後も丁寧に続けていきたいというふうに思っています。いずれにせよ、隊員が安心して訓練に臨める環境を整える観点から、今後は射撃再開後はですね、射撃訓練の実施状況、これも当然継続的に確認するなど、陸上自衛隊として必要な取組は、確実かつ継続的に実施してまいりたいと思っております。
記 者:
1名生き残った隊員の方についてなんですけども、やはりかなり重篤な被害を受けているという話ですが、例えばですね、被害を軽減するような衣服とか、ヘルメット、あるいは必ずゴーグルを着用する、そのゴーグルが耐熱性があるというような、そういうことをですね、対処として、今後生存性を上げるためにそういうことを研究するというのは、意思は陸自としてはあるんでしょうか。
陸幕長:
隊員の個人装備、生存性、あるいはその危害を受けた時にそれを軽減するという装備品についてはですね、今回の事故に限らず、やはり大切な要素になってきておりますので、当然、研究開発の中では主要なテーマとして上がっておりますので、続けることになります。また、今回の事故を受けて、この事故特有のという観点を研究開発に入れるか入れないかとか、そういうものについてはですね、細部研究開発の状況、内容等を明らかにすることになるので、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、隊員の安全確保、これについて万全を期するという観点では、あらゆる施策、あるいは考慮、これを実施をして検討してまいりたいと思っております。
記 者:
今回、事故が起きた対戦車りゅう弾についてですね、特にメーカー側への責任は問わないということで、基準等もクリアされていたという上での事故だったと思うんですけれども、例えば、他の装備品についても、この基準の見直しだったりですとか、安全性の確認、何かこう再度追加で行うとか、そういったお考えがございますでしょうか。
陸幕長:
はい、今回の事故を受けて、他の、陸上自衛隊が保有する装備品等をですね、例えば当てはまるところがないかとか、そういう観点で実施をするということは、基本的に現時点では考えておりません。あくまでも今回はこの戦車の、10式戦車の死傷事故、これの原因を推定する、このメカニズムを解き明かすという調査結果ですので、これをもって直ちに全陸上自衛隊の装備品等の、例えば確認・点検を行うということについては、現時点では考えておりません。
記 者:
このりゅう弾を作っているのはダイキンかと思うんですけども、これは一般的な話ではあるんですけど、よく拳銃とかですね、小銃弾なんかですとね、1990年代ぐらいに急に精度が上がって、不良品率が下がったということがあります。それまで、だからアメリカのその警官がリボルバーを使っていたのがオートマチックになった、その背景としては、弾薬及び銃の精度が上がった、もしくは品質が安定したということがあります。これはなぜかと言うと、工作機械の発展が著しかったという背景があるかと思うんですけども、同様に弾薬もですね、製造する機器によって、これかなりばらつきが違ってくると思うんですね。極端な話でいうと、50年前に入れた製造機器と、例えばその最近入れた製造機器だと、工作の精度とか不良品の発生率がだいぶ変わってくるんですけども、こういうことも含めて、メーカーとお話し合いをすることになるんでしょうか。それとも、今の、その非常に、今回起きた事象、事故に関しての原因の追究だけで終わるのか、それとも今後、そういう、いわゆる不良品の発生率という、これがまあ、不良品かどうかということも私は分かりませんけども、不良品が発生したというのであれば、不良品率を下げる努力というのをメーカーと話し合うことが必要ではないかと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
陸幕長:
まず、120mm対戦車りゅう弾については、ダイキン様ではなくて、小松製作所様です。それから、今言及されましたけど、今回の事故調査の結果、この120mm対戦車りゅう弾が不良品であるとか、そういうふうな形ではないというふうに認識をしております。その上で、今ご質問のありました、その企業様が持たれているその基盤ですね、工作機械とか、あるいは全般的に作るメカニックシステムとかですかね、そういうものについては、今回の事故調査をもって確認をするとか、そういうことはなされてないと思いますが、我々が保有する、あるいは将来獲得しようとする装備品についてはですね、企業様と色々なお話合いをさせていく中でですね、そういう部分もお聞きしながら、あるいは教えていただきながら、様々な可能性を探りながら、研究開発等は、これまでもして参りましたし、今後もですね、そういう形の努力はしていくと思っております。
記 者:
これまでと被る部分があるかとは思うんですけれども、今回の事故調査結果を踏まえた上で、今回の事故というのがどのようなものであったのかということについて、陸幕長の受け止めについて、まず教えてください。
陸幕長:
受け止めというふうに認識をしました。まず改めてですね、今回の事故で亡くなられた3名の隊員、それから負傷した隊員にですね、亡くなられた隊員につきましてはご冥福をお祈りすると、それからご家族の皆様にはお悔やみを申し上げます。負傷された隊員に対しては、改めてお見舞いを申し上げるということであります。先ほど来ご説明をさせていただいているとおり、今回の事故は、隊員が死傷するという極めて重大な事故であるというふうに受け止めておりますが、この事故調査結果の中で、事故の発生メカニズム、これを特定し、再発防止策を取り纏めるに至りました。陸上自衛隊として、かけがえのない隊員の命が失われるという、あってはならない事故が発生したことについては痛恨の極みでありますし、陸上幕僚長として極めて重く受け止めております。また、日出生台演習場、あるいは玖珠駐屯地、西部方面戦車隊をですね、日頃から、手厚くですね、お世話になっている大分県の県民の皆様方に対しましてもですね、改めて、今後ともですね、部隊の方を見守っていただければなと思っております。そして、繰り返しになりますが、二度とこのような事故を繰り返すことのないよう、今回の事故調査結果、これを踏まえた再発防止策を確実に講じ、隊員の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
記 者:
もう1点、これはちょっと確認なんですけれども、極めて予見が困難であったということで、責任の所在を明らかにすることは困難だということであったかと思うんですが、あの今回の事故を受けて、何かしらのこう処分であるとか、人事的措置であるとか、納入業者に対する何かしらの措置を取られたり、そのようなご予定というのはないということでよろしいでしょうか。
陸幕長:
まず、隊員等への処分、部内的なものはどうかということでありますが、今回の事故調査結果を踏まえですね、部内規則に照らして確認をした結果、現時点においては、自衛隊内の関係者の処分等を行う必要はないものと判断をしております。それから、企業等に関する部分でありますが、これも繰り返しになりますが、今回の事象というのは、複数の事象が重なって、予見することは極めて困難であったというふうに認識をしております。弾薬そのものについても、ライセンサーの基準や、我々防衛省の示す基準、これに基づき適切に製造されており、その品質が疑われる事実は確認をされていないことから、責任の所在を明らかにすることは困難というふうに考えております。従いまして、現時点においてですね、予断をもって、責任がある、ない、含めてですね、お答えすることは差し控えをさせていただきます。
記 者:
メーカーとの関係についてお尋ねします。小松が作ったということですけど、これ、現在幕僚長仰ったように、どの程度調達を中止にするか分からないということですが、例えばこれ5年、10年と調達中止になった場合、メーカーとしてはかなりこれ、つっけんどんな状態になってきますよね。小松は以前、装甲車両から撤退したときに、防衛関連の売上の3分の1が減って、なおかつ、その今、弾薬だけにほぼなっているわけですけども、その弾薬でも、りゅう弾砲の弾薬で、誘導弾、これ小松は作らないかと承知しているんですけども、そうすると、まあ、りゅう弾砲の弾も減る、その中で、戦車砲の弾薬も、これ、当分、5年になるか10年になるか分かりませんけど、となると、撤退する可能性って出てくるのではないかと。そういう可能性、もちろん、今の段階では分からないかと思うんですけども、そういうことに対する、例えば、今問題になっている、弾薬メーカー多すぎるので統合しようとかというような話もあるかと思うんですけども、その文脈において、例えば今後の調達のあり方であるとか、企業の撤退も含めてのリスクというのを、どの程度、幕僚長としては、憂慮されているのでしょうか。
陸幕長:
まずですね、小松様が、この今回の事故調査結果を受けて、どのようなことをお話をされるかとか、社内的に考えられるかということについては、私、コメントをする立場ではありません。その上で、今、一般論としてはですね、この防衛産業基盤、これを維持するというのは、現在の議論の中でも非常に重視をされているところでありますので、それは政府全体等の中、あるいは防衛省の中でですね、しっかりと、この防衛産業との関係、維持、基盤、これをどうするかというのは、今後、議論していくものだと思っております。
以 上
後刻、以下のとおり訂正
※ 「不完全発射」を「不完全閉鎖」に訂正