☆最新の更新情報は、下記をご覧ください。

【陸上自衛隊十条駐屯地】「標準契約書」「入札及び契約心得」「オープンカウンター方式実施要項」を改正しました。
【陸上自衛隊補給本部】「標準契約書(補給本部等用)」「入札及び契約心得(補給本部等用)」「陸上自衛隊で用いる入札及び契約心得並びに標準契約書(補給本部等用)の制定について(通知)」を掲載しました。令和8年3月31日から適用となります。
【陸上自衛隊補給本部】「標準契約書」「入札及び契約心得」「オープンカウンター方式実施要項」を改正しました。令和8年3月23日から適用となります。
【陸上自衛隊補給本部】「陸上自衛隊補給統制本部」は、令和8年3月23日付で「陸上自衛隊補給本部」に改編いたします。改編に伴い、3/22以前に作成された文書について、3/23以降も適用される文書については『補給統制本部』を『補給本部』へ読み替えるものとします。
※読替えの一例としまして、3/22以前に締結した契約書について、3/23以降も履行が継続するものについては改めて名称を変更して契約書を締結することなく、3/22以前に締結した契約書が有効となります。
【陸上自衛隊十条駐屯地】「標準契約書」を改正しました。
【陸上自衛隊補給統制本部】「令和7年度における防衛省の中小企業者に関する契約の方針等について」を掲載しました。
【陸上自衛隊補給統制本部】「標準契約書(補統)」に「装備品等の調達に係る秘密保全対策ガイドライン」「令和6年度改訂版」を更新【修正】しました。
【陸上自衛隊補給統制本部】「標準契約書等」を一部変更しました。令和7年10月1日から適用となります。「通知文書」に「補給統制本部標準契約書等」の一部変更についてを掲載しました。
【調達情報】メニューとトップページをリニューアルし、「標準契約書」「入札及び契約心得」「通知文書」のページを統合しました。
【調達情報】「オープンカウンター方式実施要項(補統)」は「通知文書(補統)」に移動しました。十条駐屯地も「オープンカウンター方式実施要項(十条駐屯地)」と「押印省略について(十条駐屯地)」は「通知文書(十条駐屯地)」に移動しました。
【契約機関案内】内線番号等を修正しました。
【調達情報トップ】「統一資格審査申請について」を更新しました。
【陸上自衛隊十条駐屯地】「発注予定工事」を更新しました。
【陸上自衛隊補給統制本部】「総合評価結果」のカテゴリーを追加しました。
【陸上自衛隊補給統制本部】「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を掲載しました。

☆過大請求事案の再発防止のための具体的施策について

 防衛省では、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業による過大請求事案を受け、同種事案の再発防止のための施策を進めています。 防衛省との契約を締結されている、又は希望している企業等の方々におかれましては、あらかじめご理解をいただきますとともに、関係各位へのご周知の程をよろしくお願いいたします。
 なお、新たな契約条項や契約手続きについてのご質問がございます場合には、契約担当職員にお尋ねください。

特約条項の変更(過大請求事案の再発防止策等)(防衛装備庁)

☆令和7年度における防衛省の中小企業者に関する契約の方針等について

 複数年度にわたる物件及び役務の契約については、防衛省の中小企業者に関する契約の方針に基づき、受注者は、労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇への対応について契約変更の申し出を行うことができ、発注者は誠実に対応することが定められています。詳しくは、下記リンクをご確認ください。

中小企業者に関する契約の方針について(防衛省)

労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇の根拠となる公表資料(中小企業庁)

☆統一資格審査申請について

 全省庁統一資格は「調達ポータル」から申請することができます(「入札及び契約心得」別紙様式第2−1)。

 「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」(調達ポータル)

【令和07・08・09年度の定期審査受付期間について】

 令和7年1月6日(月)〜令和7年1月31日(金)となります。
 令和7年2月1日(土)以降の受付は随時審査受付となります。
 ※定期審査期間以降は、大変混み合うため、審査に数か月かかる場合があります。

☆注意事項について

 入札に参加しようとする者は、競争参加資格審査の申請を行い、審査を受けた後有資格者名簿に記載された者でなければなりません。 細部につきましては、「陸上自衛隊 補給本部」または「陸上自衛隊 十条駐屯地」の「入札及び契約心得」をご覧ください。

☆不用決定した物品の売り払い要領について

 陸上自衛隊では、長期使用後に不用決定した装備品等について、解体することを条件として売り払いする場合は、次の措置をとることとしました。
  1. 1.解体要領を契約書の一部とすること。
  2. 2.解体要領に規定する一連の作業が終わるまでの官側の監督下におくこと。
  3. 3.売り払いした廃棄品の所有権は、解体作業の完了を契約担当官が了承しない限り陸上自衛隊に帰属すること。

☆グリーン購入法についてお知らせ

 「事業者及び国民は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。」と規定されていることから、各業者においても、環境物品等の調達に努めて下さい。詳しくは、環境省のホームページをご覧下さい。

グリーン購入法について(環境省)