• DSG広報HP よくある質問

    • よくある質問

    # 質問 回答
    1 経過措置で旧基準を適用中でも、DSGの利用は可能か。 事業計画書について官側の承認が下りている場合、事業計画書に記載された経過措置期間中においては、旧基準に示す対策が講じられていればDSG利用は可能です。ただし、DSG利用の前提となる物理的及び環境的セキュリティは、新基準（取扱施設として確立された場所、および入退室において個人特定をすること）が望ましいです。
    2 加入時点において履行中の契約がない（受注前）場合であっても、加入申請は可能か。 契約締結（受注）が見込まれるのであれば加入申請を先に受け付けるケースもあり得ます。
    3 加入申請及び利用申請のリードタイムを教えていただきたい。また、利用申請から利用開始までにどのくらいの日数がかかるか。 状況により前後しますが、加入申請から加入完了まで専用回線の場合はおおむね5か月（モバイル接続サービスの場合はおおむね２か月）、利用申請から利用開始まではおおむね1～2週間要します。加入希望企業側の状況により、更に時間を要する場合がありますので、必要な事務処理の期間も踏まえ、導入時期から逆算してご検討ください。
    よくある例として、企業側において、回線敷設で付帯工事が発生する場合や必要な機材等の準備設定等で時間を要することがあるようです。
    詳細は、防衛装備庁ホームページの各種文書様式に掲載の「DSGの加入・利用手続のシミュレーション」をご覧ください
    4 加入希望企業側で用意する各種機器等は、いつまでに揃っている必要があるか。 企業による現地自己点検完了時までにすべての機器が揃っている必要はありませんが、機器のセットアップや設定の関係上、回線工事・ONU設置（モバイルルータ設置企業においてはルータ設置時）までには準備をいただくようお願いします。なお、現地自己点検時に揃っていない機器等については、最終現地確認時に確認します。
    5 会社保有の技術情報が、規則等で「秘」又は「注意」（部内限り含む）に該当するような内容のものである場合、DSG上で取り扱うことは可能か。 「注意」以下の情報の取り扱いはできますが、「秘」以上はDSG上で取り扱うことはできません。
    6 取扱施設の中に、DSG利用端末ではない保護システムのネットワークを共存させることはできますか。 新情報セキュリティ基準が適用されている企業の場合は、DSG利用端末ではない保護システムのネットワークを防衛省側の審査（接続方式やデータが混ざらない仕組み等）を経て許可を受ければ同一の取扱施設内に共存して設置することはできますが、DSGに接続することはできません。
    詳しくは、防衛装備庁HPの防衛産業サイバーセキュリティ基準相談窓口（[email protected]）にお問い合わせください。
    7 専用のプリンター/複合機を接続することは可能か。 プリンター/複合機について、USB接続であれば接続は可能です。必要なプリンタドライバは、ソフトウェアのインストールとして必要な連絡をしてください。操作ログはDSGで収集、管理します。
    なお、出力した情報は防衛産業サイバーセキュリティ基準に基づき適切な管理を行ってください。
    8 アンチウイルスソフトウェアはDSG側、加入企業側のどちらで用意するか。 DSG側で用意いたします。
    ただし、インストールについては、防衛関連企業側で行っていただく必要があります。
    なお、詳細な手順については加入申請後に配布される『防衛セキュリティゲートウェイ利用保護システム業務端末初期セットアップ手順書_第2.0版』、｢5.各種ソフトウェアのインストール｣をご確認ください。
    9 回線敷設工事の概要と費用負担について教えていただきたい。

    加入申請書を提出し、加入希望企業において利用端末設置場所の自己点検の報告がなされた後、専門業者が回線工事の現地調査を行い、どのような工事が必要かを決定します（設置工事、付帯工事等）。その後、工事実施日を加入希望企業側と調整の上決定し、工事を実施することになります。なお、必要に応じ、加入企業担当者及び建物所有者等の立ち会いをお願いします。現地調査及び拠点までの回線敷設工事に関してはDSG側の負担で行いますので、加入希望企業の負担はございません。

    現地調査の結果、加入希望企業の所在地において付帯工事が必要になった場合は、加入希望企業負担で実施いただくことになります。
    付帯工事は、光回線を引き込むにあたっての配管や保護器具（ダクトやモール）、配線の為の壁や天井の穴あけ等が必要な場合が想定されます。
    付帯工事の費用負担については、防衛生産基盤強化法における基盤強化措置（対価支払い）の対象となる可能性があるため、詳細は防衛装備庁ホームページの各種文書様式に掲載の「防衛関連企業にご用意いただく各種機器等の要件と国による対価の支払い措置とDSGの関連について」をご覧ください。
    10 契約終了後のDSG内の領域や保護すべき情報の取り扱いはどのようになるか。 契約履行期間終了後も、一定期間（土日祝日を含めない14日間）はデータ整理期間としてアクセス可能です。この期間内に、不要なデータの削除及び必要なデータのダウンロード等必要な作業を、各社の規則に従い実施してください。
    データ整理期間経過後は、データの復旧や取り出しはできません。
    11 利用端末は使わないときには電源OFFにする運用か。それとも、24時間365日、電源ONにする必要があるか。 利用していないときや業務終了後はユーザ毎に必ず電源を落としてください。ただし、電源を落とした際にLANケーブルを抜線しないようお願いします。また、長期間に渡り利用端末を使用しない場合は、セキュリティパッチやウイルス定義体を最新化するため、定期的に起動するようにお願いします。
    12 加入企業側に設置する利用端末に対しては、DSG側から必要な暗号化ツールは提供していただけるか。 利用端末の記憶領域に対する暗号化ツールは提供しませんが、手順書に従って利用者にて暗号化の設定を行っていただきます。詳細は、加入申請後に配付される「初期セットアップ手順書」をご覧ください。
    13 調達要求元からの保護すべき情報の配付や、契約終了時の加入企業からの納入・提出をDSGにて行うことは可能か。調達要求元も同じ領域にアクセス可能か。 いずれも行うことができます。
    14 多要素認証の実装については、DSG側で実施いただけるか。 生体認証用ソフトウェアや設定手順等はDSGから提供しますが、静脈認証用機器の準備と利用端末への生体認証用ソフトウェアのインストール作業は加入企業側で実施いただきます。
    加入申請後に配付される「初期セットアップ手順書」をご覧ください。
    15 有線の回線敷設工事が難しい場合、無線での対応はできますか。 有線の回線敷設工事が難しい場合、無線環境であるモバイル接続サービスのご提供が可能です。加入時に加入希望企業においてDSG利用開始時期や接続端末数などのヒアリングシートに記入いただき、官側で当該ヒアリングシートの内容を踏まえて判断し、決定いたします。

    ＤＳＧのＦＡＱ一覧は こちら