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東海防衛支局
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 各種手続    
    防衛省における各種手続を案内しています。  

 情報公開制度 《防衛省HPへリンク》

 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)に基づき、誰でも、防衛省本省が保有する行政文書の開示を請求することができます。
 個人情報保護制度 《防衛省HPへリンク》

 「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)に基づき、防衛省本省が保有する個人情報に関し、自己を本人とする個人情報の開示を請求することができます。
 公益通報者保護制度 《防衛省HPへリンク》

 平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行されたことに伴い、「防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令」が定められたので、東海防衛支局の公益通報窓口を設置しています。
 米軍事故等の損害賠償手続

 東海防衛支局では、日米地位協定に基づき、米軍の行為によって被害を受けられた方に対する損害賠償等の業務を行っています。
 周辺財産(移転補償跡地)の個人・企業等に対する有償使用許可のご案内

 岐阜飛行場周辺における周辺財産(移転補償跡地)において、土地の有効活用を図る観点から、買い入れた土地の行政目的を妨げない範囲で、新たに個人、企業等に対しても、一定の条件の下、有償での使用許可を行うこととなりました。


 
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