平成２４年１０月５日（金）、三沢市の三沢漁港地区において、米軍航空機による墜落事故を想定した日米ガイドラインに基づく実動訓練が行われました。
　 日本側から警察、消防、海保、自治体及び三沢防衛事務所、米側から米軍三沢基地所属部隊の関係者等が参加しました。
　 訓練内容は、飛行中の米軍所属のヘリが、機体の異常により三沢漁港に緊急着陸したことを想定したもの。緊急着陸する際、落下した部品が停泊していた漁船に直撃し船員は海に投げ出され船は沈没。着陸後にパイロット等の搭乗員が脱出した直後炎上したとの想定で、１１０番通報等により事故発生を認知した日米当局が連携し、「日米ガイドライン」に基づき初動活動を確認しました。
　 今回の訓練では、警察・米軍憲兵隊による現場周辺への立ち入り規制が行われ、発煙筒を焚いた乗用車を事故機に見立て、消防隊が消火活動するとともに、搭乗員や巻き添えになり負傷した住民等の応急措置を施し、また、海中に転落した漁船員の救助活動も行われました。訓練途中で関係機関の責任者が通訳を交えて、連絡・調整の協議を数回行い、実動訓練を通して日米ガイドラインに沿った具体的な初動対応の手順及び連携要領等が確認され、臨場感のある訓練となりました。
　 日米合同での実動訓練は、東北管内では二度目の訓練で、参加した日米関係者がともに、真剣な表情で訓練に臨みました。
　 訓練前、米空軍第３５任務支援群司令のジョンM.グリフィン大佐から「日米双方が、これまで以上にパートナーシップを深める良い機会になる」と連携の重要性を述べました。訓練後は、青森県警の山本有一県警本部長から「訓練の成果を今後の検討材料にしたい」と更に実りある有意義な訓練にしたいと述べました。