平成２２年１０月１３日、三沢市役所会議室において、米軍航空機事故対応に関する日米合同による図上訓練が行われました。
　米空軍三沢基地所属の航空機（ヘリコプター）が､訓練中にパイロットから「緊急着陸する」との報告直後、連絡が途絶え、米軍航空機はエンジントラブルのため、三沢市郊外に緊急着陸したパイロット等の搭乗員が脱出直後、同機は炎上。被害状況は、飛散物による電線など損傷、現場周辺の交通渋滞が発生するとともに、爆発により、二次災害の防止のため、現場南側にある三沢市立三川目小学校への住民避難を実施することを想定し、訓練が行われました。

　 訓練には、日本側から青森県警本部及び三沢警察署、三沢市及び三沢消防本部、東北防衛局（業務課・三沢防衛事務所）の２４名が､米側から米空軍三沢基地消防本部及び同憲兵隊ほか１７名の総勢４１名が参加しました。今回の訓練では、特に日米ガイドライン(※)の確認、通報・連絡訓練、日米ガイドラインに沿った関係機関との連携した初動措置訓練を主体とするものでした。

    このような日米合同訓練で、米軍、警察、消防、自治体及び防衛局が一堂に会し、実動訓練に向けた図上訓練は初めてで、日米ガイドラインに沿った具体的な初動対応の手順及び連携要領について理解を深めるなど、有意義な訓練が行われました。

　 なお、今回の訓練を計画するに当たり、青森県警本部が米軍航空機事故に係る日米ガイドラインに基づく訓練が沖縄県以外では実施されていないとし、実動訓練の必要性を米側及び関係自治体等に働きかけ実現したもので、今後、日米の関係機関では、本図上訓練を踏まえ、本年１１月中に実動訓練を実施することとしています。

※日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍隊航空機事故に関するガイドライン

　 日本国内で、合衆国軍隊が使用する施設・区域の外において航空機が墜落し又は着陸を余儀なくされた際に適用されるものであり、平成１７年４月、日米合同委員会で承認された。