２月２５日（金）、三沢市国際交流教育センターにおいて、「平成２２年度三沢飛行場周辺航空事故連絡協議会」が開催されました。
　 この会議は、三沢飛行場周辺において米軍機、自衛隊機又は民間機の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した際の対処に万全を期するため、毎年度定例で開催されているものです。
　 会議には、青森県のほか、三沢市などの三沢飛行場の周辺に所在する自治体及び警察、消防、八戸海上保安部、東京航空局三沢空港事務所、米軍三沢基地（米空軍・米海軍）、航空自衛隊三沢基地及び当局の計２７機関から５５名が出席しました。
　 定例会では、はじめに当局企画部長から「航空事故はあってはならないが、万一発生した際に万全の対処ができるよう、初動体制の対応要領を確認し、連絡体制の整備が必要である。」旨挨拶しました。
　 続いて、三沢市総務課長及び三沢警察署地域課長から今回、東北管内で初めて実施された「日米ガイドラインに基づく実動訓練の成果等」について説明があり、また、同訓練を計画した青森県警察本部地域安全係長から、今後も同様の訓練を定期的に実施していきたい旨協力要請がありました。
　 引き続き、当局業務課長から「海上における航空部品等と思われる漂流物取得時の措置」について説明を行い、関係機関に協力要請しました。