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| 武力攻撃事態等のように突然発生する事態に際して的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するためには、平素から十分に訓練をしておくことが重要であり、また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）第４２条には、政府、地方公共団体等関係諸機関はそれぞれ又は共同で国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されており、今年度も各地方公共団体において、国民保護訓練が実施されました。 東北防衛局においては、東北各県の地方公共団体が実施する国民保護訓練等を通じて、国の関係機関及び地方公共団体等との連携強化を図り、武力攻撃事態等の各種事態が発生した際の迅速かつ的確な対応に資するため、これらの国民保護訓練へ参加等を行いました。 当局では、今後も地方公共団体主催の国民保護訓練への参加等や当局独自の事態対処訓練を実施し、更なる緊急事態に備えた組織づくりを行ってまいります。 |
