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パーソナリティー：
本日も東北防衛局の深澤雅貴局長からお話を伺います。深澤局長、よろしくお願いします。
局長：
はい。よろしくお願いします。
今回は、東北防衛局について紹介したいと思います。
パーソナリティー：
これまでも様々に東北防衛局についてのお話を伺ってまいりましたが、やはり４月になり、新しくこの放送をお聞きになっているという方もいらっしゃると思いますので、改めてご紹介いただけるのはいいですね。
局長：
はい。東北防衛局の歴史は、昭和３７年１１月に調達庁と防衛庁建設部が合併して防衛施設庁が発足した時まで遡ります。この時に、地方支分部局として、東北防衛局の前身である仙台防衛施設局が、仙台市に設置されました。
その後、平成１９年９月に名称を東北防衛局と改め、現在、仙台市の本局の他に青森県に三沢防衛事務所、福島県に郡山防衛事務所があり、東北６県を管轄として、職員約２３０名が勤務しています。
パーソナリティー：
昭和３７年といいますと５０年以上にもわたりますからとても長い歴史があるのですね。業務内容というのは、発足当時から変わっていないのでしょうか。
局長：
いいえ、東北防衛局となった時に新たな業務が追加されています。
仙台防衛施設局当時の主な業務は、自衛隊及び在日米軍が使用する防衛施設の取得・管理・建設、或いはその設置・運用に起因して生ずる障害への対策、米軍関係の事件事故に係る損害賠償、また在日米軍に勤務する日本人従業員の雇用・労務管理などでした。
現在では、これらの業務に加え、装備品の調達に係る監督・検査業務や地方協力確保事務も担っています。
パーソナリティー：
今、お話にも出ました、「地方協力確保事務」とは、少し聞き慣れない言葉ですがどのような業務なのでしょうか。
局長：
はい、防衛省の所掌事務全般を円滑かつ効果的に遂行するためには、地方公共団体や地域住民の方の理解と協力を得ることが重要でありますが、そういった理解と協力を確保する事務が、「地方協力確保事務」です。
例えば、米軍の再編、自衛隊の部隊改編、法律の制定改廃、新たな訓練の実施等に関して、これらに関係する地方公共団体等との間で調整・協議、施策の周知徹底等の業務をいいます。
パーソナリティー：
「地方協力確保事務」というのは、色々な業務があるのですね。ところで、先程、約２３０名の方が勤務されていらっしゃるとのことでしたが、編成はどのようになっているのでしょうか。
局長：
はい、東北防衛局は、本局と三沢防衛事務所、郡山防衛事務所の２つの事務所から成り、本局は、総務部、企画部、調達部の３つの部のほか、防衛補佐官、会計監査官が置かれています。
総務部は、人事管理・会計業務等の内部管理事務のほか、当局が発注する工事に係る入札及び契約事務を担当しており、企画部は、防衛施設周辺対策事業のほか、防衛施設の取得・管理、事故等による損害の賠償、漁業などの損失補償、地方公共団体及び地域住民の理解と協力を得るための業務等を担当しています。
調達部は、自衛隊及び在日米軍の活動の基盤となる防衛施設の建設を担当しています。
また、三沢防衛事務所は、当局が行う業務についての青森県内における連絡調整、調査及び資料の収集整理、在日米軍従業員の雇用主としての労務管理を行っており、郡山防衛事務所は、自衛隊が使用する装備品等の調達に関する業務等を行っています。
パーソナリティー：
「地方公共団体や地域住民に向けた業務」、そして「自衛隊・在日米軍に向けた業務」、大きく分けて２つの業務があるのですね。
局長：
はい、そうですね。
自衛隊及び在日米軍の演習場における射撃訓練や、飛行場における航空機の離着陸などで防衛施設周辺地域に騒音等の影響を及ぼす場合があります。
そこで、当局では、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、地方公共団体等が行う事業に対して補助金等の助成などを行っていますが、これは地方公共団体や地域住民に向けた業務と言えるでしょうね。
それに対して、自衛隊及び在日米軍が演習場、飛行場や港湾などに使用するための土地や建物など買入れや借り上げ、またそのようにして取得した土地・建物・工作物などの財産の管理でありますとか、自衛隊及び在日米軍の活動の基盤となる、飛行場、港湾施設、庁舎及び訓練施設などの防衛施設の建設などの業務は、自衛隊・在日米軍に向けた業務と言えるでしょう。
パーソナリティー：
わかりました。先程、お伺いした「地方協力確保事務」というのも「地方公共団体や地域住民に向けた業務」ですよね。
局長：
はい、そうです。具体的には、防衛白書の自治体等への説明、防衛セミナーの実施、自衛隊のイベント等での広報活動、在日米軍と地域住民との相互理解が進むように実施している日米交流事業などを通じて、地方公共団体や地域住民の理解及び協力を確保するための業務を行っています。
また、飛行場において実施される航空機の訓練移転や、演習場において実施される在日米軍との共同訓練への業務支援も行っています。
例えば、２月から３月に宮城県の王城寺原演習場で実施された「フォレストライト０２」では、地元市町村と自衛隊や米軍とを繋ぐパイプ役として、訓練に先立ち、宮城県等の関係自治体に対して訓練内容の説明を行い、また、共同訓練期間中においては、現地に連絡本部を設置し、職員を派遣して、訓練の情報を関係自治体に提供したり、ＭＶ−２２オスプレイ飛来時には騒音を測定するなど、周辺地域の方々の不安の解消に努めました。
パーソナリティー：
はい、様々なお話を伺ってまいりましたけれども、東北防衛局について、もっともっと知りたいと思われる方もいらっしゃると思います。もっと知りたい場合は、どのようにしたらよいでしょうか。
局長
はい、当局のホームページもありますし、「かなめ」という広報誌も作成していますので、ご覧いただければと思います。また、防衛セミナーや自衛隊のイベント等での広報活動も行っておりますので、お近くで開催された際には、是非、足をお運びいただければと思います。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊や在日米軍がその任務をしっかりと果たしていくためには、基地や演習場などの防衛施設の安定的な使用が不可欠であり、そのためには皆様方のご理解とご協力が何よりも重要です。
東北防衛局は、東北地方における防衛行政の総合的な拠点として、全職員が一丸となって、自衛隊及び在日米軍と地域を繋ぐ架け橋として、これからも精力的に取り組んでいきたいと思います。
引き続き、東北防衛局をよろしくお願いします。
パーソナリティー：
はい、ありがとうございました。本日のテーマは「東北防衛局」についてお伺いしてまいりました。本日も東北防衛局の深澤雅貴局長から、お話をお伺いいたしました。深澤局長、どうも、ありがとうございました。
局長：
はい、こちらこそ、どうもありがとうございました。
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