防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q＆A
（２月放送内容）

テ－マ：新防衛大綱と東北地方への影響

パ－ソナリティ－：

　防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Ｑ＆Ａ、このコ－ナ－では防衛省・自衛隊や日本の防衛について詳しく、そして分かりやすくお話しいただいています。本日も東北防衛局の増田義一局長にお話しをいただきます。どうぞよろしくお願い致します。

増田局長：

　よろしくお願いします。

パ－ソナリティ－：

　では早速ですが、今日はどういったお話しをいただけますでしょうか。

増田局長：

　今回、は新防衛大綱、これが昨年の１２月に策定されたましたが、その新防衛大綱につきまして、特に東北地方への影響がどうなるのかというようことについてお話ししたいと思います。

パ－ソナリティ－：

　なるほど、東北地方への影響ということで、かなり気になっていらっしゃる方も多いかと思われます。さて、この新防衛大綱ですが、南西地域を重視して、対応能力を強化するとのお話しを私も耳にしたのですが、東北にはどのような影響が出るかと、ちょっと心配にもなるのですけれども。

増田局長：

　はい、私も東北各県の知事クラスに説明して参りましたが、やはり地元の部隊にどのような影響が出るかということが、やはり関心事項の１つでございました。日頃、災害派遣で貢献したりとか、あるいは地元と交流したりとか、やはり各部隊の存在感が増しているその証だなという風に思いました。ただ、どの部隊がどうなるか、どの部隊の装備がどうなるかと、そういったような具体的な内容は、まだ決まっていないということが正直なところでございます。今後、具体的に見えてきた段階で地元の方々にも情報提供をするということはお約束しているところではあります。具体的なことは、まだ決まってないわけでありますけれども、新大綱や中期防で方向性として垣間見ることができる部分を今日はお話ししてみたいなと思います。

パ－ソナリティ－：

　はい、分かりました。さて、この新大綱では、陸上自衛隊定数が削減されて、戦車・火砲が大幅削減されるというようなことも小耳に挟んだのですが、東北の陸上部隊は削減されるということなのでしょうか。

増田局長：

　陸上自衛官の定数が全体で１５万５千人から１５万４千人へと千人削減されます。それと戦車・火砲も全体で６百両・６百門から４百両・４百門に削減されるわけであります。そういった中で南西地域重視ということが行われますので、どうしてもどこかに影響が出てくるというのは致し方ないと思いますが、今のところ、どこの部隊がどうなるのかというのは、まだ決まっておりません。沖縄では、南西地域に陸の沿岸監視部隊を配置したりとか、あるいは南西地域に初動を担当する部隊を新編、これに着手するというようなことになっているわけですが、それと共に、冷戦型の装備・編成を縮減しようということになっておりますので、そういうような部隊には影響が出てくるのは避けられないであろうと思います。

パ－ソナリティ－：

　南西地域重視ということで、東北の部隊の人員、また装備が南西地域に振り替えられるというようなことにはならないのかと、心配される方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

増田局長：

　新大綱では、動的防衛力、これを確保していこうというようなことになっておりますが、この動的防衛力というのは、運用に焦点をあてて、即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性等を備えた防衛力、こういうものを確保していこうというものでありまして、あっちで何かが起きれば、こっちの部隊が駆けつけるとか、あるいは、そっちの部隊も駆けつけるといった具合に、機動運用を行っていこうというものであります。ですから、南西地域重視だからといって、何でもかんでも南西地域に常時配置するというわけではありませんので、普段は東北に置いておいて、いざというときに機動的に運用するというようなこともあるわけです。いずれにせよ、具体的なことはこれからというようなことになっております。それと海上自衛隊についても、地域配備の護衛隊部隊を機動運用化するということになっておりますが、これも具体的にどうやるかについては、これからというようなことになっております。

パ－ソナリティ－：

　なるほど、今、お話しがあったように、機動運用を行っていこうという、この動的防衛力というお話しがありましたので、そんなに心配しなくてもいいのかなという風にイメ－ジを受けました。さて、沖縄の戦闘機部隊が１個飛行隊増えるということも小耳に挟んだのですが、三沢の戦闘機部隊はその影響を受けたりするのでしょうか。

増田局長：

　南西地域強化の一環で、沖縄の戦闘機部隊が現行の１個飛行隊から２個飛行隊に増えるわけでが、どの機種が何機ということに関しては、まだ現時点では確たることは言えないようであります。ただ、他の基地から最大１０機程度の移動で、２個飛行隊に改編するということを考えているようであり、機種については、Ｆ－１５を配備するという方向で検討しているという風に聞いております。三沢の部隊はＦ－２でございますので、こういう観点からは関係しないのかなというような感じは致しますね。

パ－ソナリティ－：

　なるほど、では、三沢のE-２Cの部隊はどうなのでしょうか。

増田局長：

　現在、三沢にＥ－２Ｃが１３機ございますが、南西地域において、このＥ－２Cを常時継続的に運用し得る態勢を確保するという風に今度の大綱ではなっております。ここで言う南西地域に常時継続的に運用し得る体制とは、必要に応じて、警戒監視活動を実施するということの他に、例えば、２機とか、４機とか、こういったもので、２か月程度の訓練を年に数回実施するというようなことを想定しているようであります。

パ－ソナリティ－：

　なるほど、それからここ東北では、宮城沖地震なども予想されておりまして、そんな中、東北地方の災害派遣が手薄になるようなことはないのかと、心配される方もいらしゃると思うんですが、どうなのでしょうか。

増田局長：

　そのような心配は無いと思います。動的防衛力の下では、あらゆる事態に対して、各種の活動を迅速かつシームレスに実施できる態勢というのを目指しております。東北地方に何か事が起こったとして、東北の部隊はもちろんでございますが、東北地方以外の部隊も即応性・機動性等を発揮して対応できる、こういう態勢が構築されるということであります。しかも統合が強化されて、より実効的な対処がなされると、いうことになりますので、今までに以上に自衛隊に期待できるのではないでしょうか。

パ－ソナリティ－：

　なるほど、今日のこの時間は新防衛大綱、特にこの東北地方への影響についてということでお話しをいただきましたが、お話を聞いて安心致しました。　防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Ｑ＆Ａ、東北防衛局の増田義一局長にお話しをいただきました。どうもありがとうございました。

増田局長：

　ありがとうございました。

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