自衛隊インビテ－ション
（２月放送内容）

テ－マ：平成２３年度防衛予算案

パ－ソナリティ－：

　皆さんこんにちは、今日は特別ゲストとして、東北防衛局の増田局長にお越しいただいております。局長、今日はどんなお話しでしょうか。

増田局長：

　はい、今日は２３年度防衛予算案、これが決定されましたので、これについてお話しをしたいと思います。

パ－ソナリティ－：

　２３年度防衛予算の規模はどの位なのでしょうか。

増田局長：

　防衛予算の規模は、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含まないと４兆６６２５億円です。これは対前年比で０．４％の減ということになります。ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含めますと４兆７７５２億円ということで、対前年比０．３％の減ということになります。いずれにせよ、厳しい財政事情の下で、近年ずっと続いております漸減傾向が維持された形となっております。

パ－ソナリティ－：

　２３年度防衛予算の特徴というのはどんなものでしょうか。

増田局長：

　まずは、新防衛大綱が昨年１２月に策定されまして、２３年度はこの新防衛大綱の初年度に当たりますので、新防衛大綱の考えに基づいた予算となっているということが特徴として挙げられるかと思います。

パ－ソナリティ－：

　新防衛計画の大綱の考えとは具体的に教えてください。

増田局長：

　はい、一番大きなものは、従来の基盤的防衛力から動的防衛力に考え方を変えた点にあります。基盤的防衛力というのは、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって、我が国周辺地域の不安定要因とならないように、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという考え方なんですが、新しい動的防衛力というのは、運用に焦点をあてたもので、即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性等を備えた防衛力であります。これによって、実効的な抑止及び対処を確保しようというものであります。

パ－ソナリティ－：

　動的防衛力が具体的にどのように２３年度防衛予算に盛り込まれているのでしょうか。

増田局長：

　はい、動的防衛力の構築のために５つ挙げておりますが、１つが周辺海空域の安全確保　２つ目が島嶼部に対する攻撃への対応、３番目がサイバー攻撃への対応　４番目がゲリラや特殊部隊による攻撃への対応、５番目が弾道ミサイル攻撃への対応ということで、これらに関する予算を組んでいるところであります。

パ－ソナリティ－：

　島嶼部攻撃、サイバー攻撃、弾道ミサイル攻撃等様々な事態に対応するような予算となっているようですが、今、挙げたものそれぞれに関し、具体的な事業としてはどのようなものがありますか。

増田局長：

　一番最初の周辺海空域の安全確保のために潜水艦の建造、これ1隻で５７７億円です。あとは固定翼哨戒機、Ｐ－１の取得、これは３機で５６３億円となっています。それから新大綱では潜水艦を従来の１６隻体制から２２隻体制へと増勢しますので、２３年度予算では、潜水艦の増勢に関する調査費も計上しています。それから２番目の島嶼部に対する攻撃への対応のためには、まず先島諸島における防衛上の空白を埋めるために、部隊配置検討のための調査費を計上しています。あとは島嶼部への迅速な展開・対応能力を向上するために、次期輸送機、Ｃ－２を取得するということで、２機で６５７億円になっています。あとはサイバー攻撃への対応ですけれども、このためには、サイバー空間防護隊、これはまだ仮称ですけれども、これは２４年度末に新編するということで、それに向けた準備要員の確保に予算を付けています。あとはサイバー防護分析装置の整備等がございます。それからゲリラや特殊部隊による攻撃への対応のためには、多用途ヘリコプターの開発、これ３５億円をかけておりますけれども、現有の陸上自衛隊ＵＨ－1の後継となるヘリコプターの開発をやります。あとは弾道ミサイル攻撃への対応のために、ペトリオットミサイルＰＡＣ－３の追加整備ということで、２０６億円を計上しています。これは、沖縄の第５高射群内の１個高射隊をＰＡＣ－３に改修するものであります。

パ－ソナリティ－：

　ところで、新大綱では、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減することも盛り込まれていましたが、その関連の予算はどうなっていますか。

増田局長：

　米軍再編関係経費の中で、地元負担軽減分は１０２７億円あります。このうち在沖縄米海兵隊のグアム移転、これは５２５億円、それから普天間飛行場の移設に１６億円、岩国飛行場への空母艦載機の移駐に２８０億円、再編交付金９８億円などとなっています。

パ－ソナリティ－：

　本日はありがとうございました。

増田局長：

　ありがとうございました。

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