防災特別番組
～東北防衛局の災害発生時の対応について～

パーソナリティー：
　本日は、東北防衛局の深澤局長に「東北防衛局の災害発生時の対応」について、お話を伺います。よろしくお願いします。

局長：
　はい、よろしくお願いします。

パーソナリティー：
　局長には、毎月、ラジオに出演していただいており、今までも平成２３年に発災した東日本大震災での東北防衛局の対応についてお話を伺って来ましたが、改めてその時の対応についてお聞かせください。

局長：
　はい。平成２３年３月１１日当日、東北防衛局は、局長を本部長とする「緊急事態等対策本部」を設置し、局職員約２２０名全員で対応する第三種非常勤務体制に入りました。
　この東北防衛局の総力をあげた体制で、「自衛隊や在日米軍施設等の被害状況等の確認」でありますとか、「自衛隊への技術支援」、「米軍の活動支援」、更には宮城県知事からの要請による「ご遺体安置所におけるご遺族対応」などの活動を行いました。

パーソナリティー：
　それぞれについて少しご説明いただけますか。

局長：
　はい。まず、発災直後から当局の職員を宮城県庁や仙台市に所在する陸上自衛隊東北方面総監部等に連絡員として派遣し、情報収集に当たらせるとともに、部隊の活動状況でありますとか、自衛隊や米軍施設の被害状況等の確認・連絡業務を開始しました。
　そして、甚大な被害を被った航空自衛隊松島基地や陸上自衛隊仙台駐屯地などの自衛隊施設に、東北防衛局の建設技術者集団を派遣し、緊急機能復旧などのための技術支援を行いました。
　また、在日米軍の「トモダチ作戦」に対しては、自衛隊と在日米軍の調整所でありますとか、在日米軍の災害復旧活動の現場などに、当局の語学を専門とする職員などを派遣し、通訳支援などを実施しました。
　また、宮城県知事からの要請を受けて実施いたしました、石巻市や角田市などのご遺体安置所におけるご遺族への対応にも、当局の多くの職員を派遣し従事しました。

パーソナリティー：
　様々な対応をなさったのですね。

局長：
　はい、この東日本大震災での対応は、東北防衛局の職員にとって大変貴重な経験となりました。
　この経験を忘れず、また、教訓として生かしていくために震災後、緊急事態に対応するための勤務態勢などについての規則の見直しを行いました。具体的には、非常勤務体制を長期間継続できるよう交代勤務の要領を明確にしたり、地方自治体からの支援要請への対応体制を強化したり、更には、職員の参集要領や安否確認の要領等を見直しました。
　また、東日本大震災における東北防衛局の活動、教訓反省を風化させることなく将来に継承することを目的として、局内でパネルディスカッションを開催し、震災対応未経験者が多くなった当局職員に対し、震災時の職員から当時の活動内容や教訓反省を語ってもらったりしています。このように実際の経験を語り継いでいくことも大切だと思います。

パーソナリティー：
　東日本大震災後も熊本地震や九州北部豪雨といった大規模な災害が発生していますが、地方防衛局は何か対応をなさったのでしょうか。

局長：
　はい、どちらも東北防衛局からは離れている地域ですので、東北防衛局の職員が直接、災害対処を行ってはいませんが、九州地方を管轄する九州防衛局や熊本防衛支局の職員が対応を行いました。
　熊本地震では、防衛局内に現地対策本部を設置して、熊本県庁や陸上自衛隊西部方面総監部等への連絡員の派遣や、自衛隊や米軍施設の被害状況等の確認・連絡業務を実施しました。
　また、米海兵隊のオスプレイによる物資輸送が実施されましたが、この地元調整も防衛局が行いました。
　更に、被災された方々への災害救援活動の一環として防衛省が契約している民間船舶「はくおう」を休養施設として活用し、宿泊、食事及び入浴のサービスを提供しましたが、この運用における関係機関等との調整及び地元自治体への情報提供、支援要員の派遣を実施しました。
　九州豪雨災害においても、同様に防衛局内に現地対策本部を設置して、福岡県庁や大分県庁、陸上自衛隊西部方面総監部等への連絡員の派遣、自衛隊や米軍施設の被害状況等の確認・連絡業務を実施しました。また、この豪雨災害では、多くの流木等が発生したため、その仮置場候補地の選定や状況確認を行いました。

パーソナリティー：
　災害は、突然発生すると思いますが、そのような予測できない事態に直ちに対応するというのは、なかなか難しいと思うのですが。

局長：
　はい、おっしゃるとおりです。そこで、当局では訓練にも力を入れております。例えば、局職員の参集訓練においては、実際に、当直員から全職員に対し、安否確認と参集の連絡し、連絡を受け取った職員は、安否や参集の可否を報告するとともに、徒歩で登庁するといった訓練を実施しています。
　また、対策本部における初動対処訓練においては、対策本部の立ち上げ、東北方面総監部等への連絡員の派遣、対策本部会議の開催等の訓練を行っています。
　
パーソナリティー：
　自治体が実施している防災訓練に参加するということもあるのですか。

局長：
　はい、あります、自衛隊や各地方自治体が実施している防災訓練や会議にも積極的に参加しています。
　防災訓練では、当局の職員を連絡員として派遣し、地方自治体の災害対策本部における各種情報の収集、自衛隊との情報共有等の訓練を実施したり、当局の役割について周知を行い、また、地方自治体や他の機関がどのような活動を行っているのかを学んでいます。
　平素から、自衛隊や地方自治体等の関係機関との連携を図る訓練を行うことも、とても大切だと思います。

パーソナリティー：
　制度を整え、訓練を実施すること以外にも、災害発生時への対応として心がけていることはありますか。

局長：
　はい、東北防衛局としての体制を整えたり訓練に参加することは、防衛省の職員としてとても重要な任務だと思います。しかし、その任務を果たすには、まず、自分自身の生命を守ることも必要であり、また、地域の一員として防災活動における役割を果たすことも重要であると考えます。
　そこで、本年６月に仙台市で実施された「シェイクアウト」という訓練に東北防衛局としても参加しました。これは、身体保護訓練で、地震による揺れを感じたという想定で、机の下などの安全な場所に「まず低く」、「頭を守り」、「動かない」の3つの行動を各自行うものです。当日は、執務室内において、机の下に入り、頭を保護する等の避難行動を取りました。
　また、防衛省の職員として自治体が実施する防災訓練に参加するだけでなく、住民の立場での訓練参加も行っています。昨年は、仙台市の訓練において、市民の方の安否確認訓練を参観するとともに、火災時の煙がどのようなものか体験できるコーナーや消火器の扱い方等について実際に体験したり、津波避難タワーの見学も行いました。参加した職員は、防災について身近に考えるよい機会となったのではないでしょうか。

パーソナリティー：
　普段から、訓練を行い、関係機関との連携を確認し、防災意識を高める機会を持つことが、実際に災害が発生した時には、役に立つのですね。

局長：
　はい、今後とも、東北防衛局職員一同、より一層の防災対策に努めていきたいと思います。
　
パーソナリティー：
　本日は、東北防衛局の深澤局長から「東北防衛局の災害発生時の対応」について、お話を伺いました。局長、ありがとうございました。

局長：
　こちらこそ、ありがとうございました。

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