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パ−ソナリティ−：
今日は、東北防衛局長の齋藤雅一局長にお話を伺います。齋藤局長、よろしくお願いします。
齋藤局長：
よろしくお願いいたします。
パ−ソナリティ−：
早速ですが、平成２７年度の政府予算案についてのお話しをお伺いできるということですが、平成２７年度防衛予算案の規模はどれくらいでしょうか。そして注目すべき点というのはどんなところでしょうか。
齋藤局長：
はい、防衛関係費といたしまして、４兆９，８０１億円と過去最高額を計上しておりまして、対前年比で９５３億円、２．０パーセントの予算増加となりました。平成１４年度以降、防衛予算は減り続けていましたが、平成２５年度からは３年連続で増額となっております。
その背景としては、国民の生命･財産、領土・領海・領空を断固として守り抜くために、平成２５年１２月に閣議決定された、概ね１０年間の我が国の安保政策や防衛力の規模を定めた指針である「防衛計画の大綱」や、この大綱に基づいて５年間の装備の調達量等を定めた「中期防衛力整備計画」により、新たに導入することとした航空機などの装備品の取得を含め「統合機動防衛力」の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施するために予算化しているものです。
具体的には、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力等の向上のほか、島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視して、防衛力を整備しようとするものです。
パ−ソナリティ−：
はい、ほんとにすばらしい対応だと思います、ほかに何か注目すべき点はあるのでしょうか。
齋藤局長：
はい、例えば、日本の周辺海空域において常続監視活動を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するために、潜水艦の探知等を行う現有のＰ−３Ｃの後継機として、探知識別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等が向上した国産の新型哨戒機Ｐ−１を２０機、３，５０４億円をかけて一括調達する計画です。
ヘリコプターの関係では、潜水艦の探知等を行う現有のヘリコプターＳＨ−６０Ｊの後継として、潜水艦探知能力や攻撃能力が向上したヘリコプターＳＨ−６０Ｋを２機、１３８億円をかけて取得する計画です。
さらに、広域における常続監視能力を強化するため、米軍三沢基地にも飛来実績のあるグローバルホークと呼ばれる滞空型無人機の遠隔操作のための地上装置などシステムの一部の取得も計上しております。
加えて、海上からの安全確保のため、防空戦闘を重視して開発されたいわゆるイージス・システム搭載の護衛艦１隻の建造と２隻目のイージス・システム等を合わせて調達する経費として、１，６８０億円を計上しております。
なお、これらの装備品は一括調達などによるコスト削減を行い、経費節減を図っております。
パ−ソナリティ−：
はい、本当に素晴らしいですね。極めて能力の高い装備品が入ってきており、頼もしいですね。護衛艦以外に潜水艦はどうですか。
齋藤局長：
潜水艦については、先程御紹介いたしました、「新しい防衛計画の大綱」では、潜水艦を１６隻から２２隻体制へ増勢して、周辺海域の安全確保に努めることとされております。
平成２７年度においては、１隻建造するための経費として６４３億円を計上しております。
パ−ソナリティ−：
はい、そのほかには何かありますか。
齋藤局長：
更に、島嶼部に対する攻撃に対応するため、新たな沿岸監視隊を与那国島に新編・配置するための宿舎用地取得等の経費２億円、航空優勢の獲得・維持のため、Ｆ−３５Ａ戦闘機６機の取得費、１，０３２億円などを計上しております。
また、南西地域における防空態勢の充実のため、Ｆ−１５の部隊である、築城基地の第３０４飛行隊を那覇基地に移動させ、２個飛行隊に増強、仮称ではありますが、新たに第９航空団を新編することや、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ １機の取得費４９億円、輸送機Ｃ−１３０Ｈへの空中給油機能付加改修に必要な部品等の取得費６億円を、それぞれ計上しています。
そして各種事態への実効的な抑止力及び対処のために、ティルト・ローター機５機の取得経費として５１６億円を計上しております。
このティルト・ローター機については、オスプレイと呼ばれておりますが、昨年１１月に実施された震災対処訓練「みちのくＡＬＥＲＴ２０１４」にも米海兵隊のオスプレイが参加し、その災害対処能力がいかんなく発揮されたところであり、陸上自衛隊の現有ＣＨ４７ＪＡ型輸送ヘリの輸送能力を補完・強化するものとして期待の新装備です。
その他、弾道ミサイル攻撃への対応としては２，４４９億円、各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮系統・情報通信能力の強化のための宇宙関連経費については３４０億円、サイバー空間における対応としての関連経費としては９１億円、その他、各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開するための大規模災害等への対応経費なども計上しているところです。
また、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する経費である基地周辺対策経費として１，１９５億円や、防衛施設の借料等の経費として１，３８２億円などを計上しています。東北防衛局としても、基地周辺対策には、しっかりと取り組んでいく所存です。 最後になりますが、防衛省改革として、統合運用機能を強化するために、統合幕僚監部への部隊運用に関する業務の一元化、及び防衛省内の調達、研究開発等に係る装備取得関連部門を集約・統合した外局として「防衛装備庁（仮称）」を新設するなど、組織改革関係の経費についても計上しているところです。
パ−ソナリティ−：
はい、私も本当に安心というところ、十分にお話しをお伺い致しました。私もヘリコプターに搭乗させて頂いたり、もちろん拝見して説明を受けたりしましたけれども、この情勢が不安定な中とても安心できる予算案だと感じました。３．１１の東日大震災でも自衛隊の方々の御支援があったわけですが、そういった災害があった際にも迅速に対応するよう予算化されているんですね。よく分かりました。
今日は、平成２７年度の防衛予算案に関してのお話をお伺いました。
局長、また次の機会、何かありましたらお話を伺いたいと思います。本日はありがとうございました。
齋藤局長：
こちらこそどうもありがとうございました。
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