自衛隊インビテ−ション (6月放送内容) |
テ−マ:防衛装備移転三原則について |
パ−ソナリティ−: |
今日は東北防衛局中村吉利局長にお話をお伺いします。局長、よろしくお願いします。 |
中村局長: |
よろしくお願いします。 |
パ−ソナリティ−: |
早速ですが、今日はどんなお話をお伺いできるのでしょうか。 |
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今日はですね、少し前にニュースで話題になっていた「防衛装備移転三原則」、これまでの「武器輸出三原則等」に代わるものとして、4月1日に閣議決定されたものなんですけれども、これについてお話をしたいと思います。 |
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そうですね。その名のとおり、武器の輸出にあたっての三つの原則、規則があるということだと。文字どおりということなんですが。 |
中村局長: |
一般に「武器輸出三原則」と言いますと、とにかく日本は外国に武器を輸出してはいけない、と考えている人が多いように思いますけれども、厳密に言いますと、共産圏の諸国、国連決議で武器の輸出が禁止をされている国、それと紛争当事国ですとかそのおそれのある国、この3つのカテゴリーに当てはまる国には武器を輸出してはならないというものなんですね。昭和42年に当時の佐藤総理が国会で表明をしたんですけれども、当然のことながら、この3つのカテゴリーに当てはまらない国、すなわち、普通でありますとアメリカですとか、いわゆる西欧諸国などへの武器の輸出は禁じられてはいないということになります。一方で、昭和61年になって、三木内閣の時なんですけれども、この3つのカテゴリーに当てはまらない国への武器の輸出を「慎む」とした政府統一見解が示されています。今回の閣議決定では「武器輸出三原則等」という言葉が使われていますけれども、今申し上げた、三木内閣の時の見解は「武器輸出三原則」ではない「等」の方で、まとめますと、「武器輸出三原則」では共産圏ですとか戦争をしている国への武器輸出を禁止をして、「等」の方でその他の国への輸出を慎むとしてきたのです。 このように、「武器輸出三原則等」によっても、すべての国への武器の輸出が禁止をされていたわけではないんですけれども、実質的には原則輸出を認めないということになっていたんです。そこで、「等」の方で「慎む」とされていた国に対する事案、アメリカなどですね、が発生するたびに、政府は、個別に判断して例外化を行ってきたんです。今回の「防衛装備移転三原則」は、こうした「武器輸出三原則等」の果たしてきた役割を評価をした上で、これに代わるものとして新たに決定をされました。ちなみに、この放送の2月に触れました「国家安全保障戦略」ですとか、「防衛計画の大綱」の中でも、防衛装備の海外移転に関する政府の方針について検討する旨が示されていました。 |
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そうなんですね。難しいなぁと思うのですが、原則は認めないということを前提に、個別に判断する方法でもいいように思うのですが、なぜ、今になって「武器輸出三原則等」を改める必要があったのでしょうか。 |
中村局長: |
2点目ですけれども、これは実質的な理由になるんですけれども、まず、これまでの経験によって、防衛装備品の適切な海外移転によって、人道支援ですとかテロ対策へ貢献をできること、さらに、アメリカなどとの協力の強化が図られることが認識をされてきたんです。最初の点は、なんで装備品の移転が人道支援になるのかわかりにくいかもしれませんので、具体的な事例で説明をしますと、カリブ海にハイチという国があって、そこに自衛隊はPKOに参加していたんですけれども、そこに持って行ったブルドーザですとか重機を、撤収するときに現地に供与したんですね。それがハイチの復興に役立っているということ。また、ソマリア沖で海賊対処に当たっている自衛隊の部隊の装備も武器輸出の対象になっていたんですけれども、当然、こうした装備を用いた部隊の活動が民間船舶の安全な運航にも寄与しているということ、こういった例が挙げられます。 |
パーソナリティー: |
ブルドーザも「武器」として扱われていたんですね。 そして、また、部隊が海外で使用する装備も「輸出」扱いだったのでしょうか。 中村局長: こうした事例はどちらも「武器輸出三原則等」の対象になって例外化をしていたわけですので、その意味ではおっしゃるとおりなんです。ちなみに、今回の原則では「武器」を「防衛装備」に変更してるんですけれども、その理由としては、ブルドーザですとか重機なども含まれ得ること、さらに「輸出」を「移転」に変えてますけれども、これは技術の移転も含まれ得るということからなんです。 さて、「武器輸出三原則等」を改める必要性の三点目なんですけれども、装備品は常に高性能化をしなければならない一方で、最近では費用の高騰が問題になっているんです。これに対処するために、国際的な共同開発ですとか、共同生産が各国で主流になっている点を挙げたいと思います。こうした国際共同開発などにおいては、各国が資金と技術を出し合うことになって、様々な意味で「ギブ・アンド・テーク」の関係が構築をされて、装備品や技術を比較的安く手に入れられるだけではなくて、参加した国との関係を強化するという副次的な効果も期待できるのです。 このように、「防衛装備移転三原則」は、これまでの経緯を踏まえた上で、時代の流れの中で、国際的に貢献して、さらに、我が国の防衛力の強化にも寄与するものとして策定されたのです。 |
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そうなんですね。「武器輸出三原則」をなくすことによって、武器の輸出に歯止めがきかなくなり、さらには日本は「死の商人」になってしまうのではないかという批判がありますよね。 |
中村局長: |
そういうことを言う人もいるんですけれども、装備品の海外移転を、透明性をもってきちんと管理をしていかなければならないことは当然ですので、今回の原則では、まず、移転を禁止をする場合を明確化して、その上で、移転を認め得るケースを限定をして、さらに審査の要領ですとか情報公開についても定めているんです。 |
パーソナリティー: はい。今日はありがとうございました。是非、きちんとした運用が行われ、国際社会から信用され、さらに、日本の防衛の強化にもつながっていけばいいと思います。今日は本当に有り難うございました。 中村局長: |
こちらこそ、有り難うございました。 |
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